ドナルド・トランプ大統領が推進する関税政策によって暗号資産（仮想通貨）市場が急落する中、ある著名な投資会社の幹部が楽観的な見通しを示した。
3日（現地時間）、仮想通貨専門メディア「コインテレグラフ」によると、暗号資産投資・運用会社「ビットワイズ（Bitwise）」のアルファ戦略責任者ジェフ・パーク氏は、今回のアメリカの関税政策が長期的にはビットコイン（BTC）価格を大幅に押し上げる可能性があると予測している。
パーク氏は、関税政策が米ドル安と国債利回りの低下を促進し、ビットコインの価値を高める触媒となり得るとの見解を示した。さらに、「アメリカが貿易不均衡を解消し、自国の輸出競争力を強化するためにドル安を誘導する戦略を取っている」と分析している。
パーク氏は今回の関税政策を「現代版プラザ合意（Plaza Accord）」と例え、1985年に締結されたプラザ合意が、アメリカ、日本、西ドイツ、フランス、イギリスの間でドル高を是正し、貿易不均衡の緩和を目的とした協定であったことに言及した。
トランプ大統領の関税政策も同様に、ドル安を誘導して貿易赤字の縮小を図る戦略であると主張した。また、トランプ氏の関税政策は主要貿易国にインフレ圧力をもたらす可能性がある。パーク氏は「関税の引き上げが各国通貨の下落を招き、これによりグローバル市場で通貨価値の下落への懸念が高まるだろう」と付け加えた。
最後に同氏は、「こうした状況が投資家をビットコインなどの代替資産に向かわせるだろう」と述べ、ビットコインが長期的に価値保存手段としての役割を強めると分析している。
