アップルの株価が、米政府の関税戦争に対する懸念から下落した。
3日（現地時間）、ニューヨーク株式市場でアップル株は228.01ドル（約3万4,742円）で取引を終え、前営業日比3.39%下落した。
電気自動車メーカーのテスラが5.17%下落したことを除くと、アメリカ大手テクノロジー企業の中で最大の下落幅となった。これは、トランプ政権による関税強化が「関税戦争」を引き起こすとの懸念が背景にあると考えられている。
ドナルド・トランプ大統領は1日、カナダとメキシコ（各25%）を含む中国に対して10%の追加関税を課す大統領令に署名し、カナダとメキシコへの関税適用は1か月間猶予することを決定した。
アップルは、売上高の半分を占めるiPhoneをほぼ中国で生産している。インド、ベトナム、マレーシアなどにサプライチェーンを拡大したものの、依然として中国への依存度が高い。そのため、中国製品への追加関税はiPhoneの価格上昇を招き、収益に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、トランプ政権の第1期目には関税適用除外を申請し認められたが、今回はその見通しが不透明だ。
アップルCEOのティム・クック氏は、先週の決算発表に関する電話会議で、関税に関する質問に対し「我々は状況を注視しており、それ以上のコメントは差し控える」と述べた。
一方、アップルの昨年第4四半期（10～12月）決算は市場予想をわずかに上回ったが、iPhone販売は不振だった。
アップルは昨年第4四半期に1,243億ドル（約18兆9,071万円）の売上高と1株当たり2.40ドル（約365円）の純利益を記録したと先月30日（現地時間）に発表している。
これは市場予想（売上高1,241億2,000万ドル／約18兆9,016億円、1株当たり純利益2.35ドル／約357円）を上回る結果で、前年同期比で売上高は4%増加した。
しかし、iPhoneの売上高は691億4,000万ドル（約10兆5,324億円）で、前年（697億ドル／約10兆6,177億円）を下回るとともに、市場予想（710億3,000万ドル／10兆8,203億円）にも届かなかった。
