日本の大手自動車メーカー、ホンダと日産自動車の経営統合協議に暗雲が立ち込めているとメディアが報じた。
読売新聞は今月5日、ホンダが日産自動車を子会社化する方案を模索したものの、経営主導権を失う日産自動車側が強く反発し、経営統合協議自体が破綻する可能性も出てきたと伝えた。同紙によると、日産自動車の幹部は今月4日「両社の株主が納得できる条件を整えるのはほぼ不可能だ。（経営統合は）事実上困難だ」と述べたという。
両社は昨年12月に経営統合案を発表した。2026年8月までに共同持株会社を設立し、両社をその傘下に置き、両社とも上場廃止する方向で協議を進めるという内容だった。しかし、読売新聞の分析によると、日産自動車独自の構造改革が進展しないため、ホンダが日産自動車を完全に子会社化し主導権を握り、構造改革を断行する方針に傾いたという。日産自動車側は、先週末以降も協議自体は継続しているが、子会社化案は受け入れられないとの立場をホンダ側に伝えた。
一方、ホンダ側も日産自動車が子会社化案を拒否し続ける場合、経営統合協議そのものが破綻してもやむを得ないとの考えを社外に漏らしている。両社は当初1月末までに協議の方向性を確定する予定だったが、先月31日に2月中旬まで延期することを決めた。こうした中、日産自動車の関係者は今月4日「決裂は避けたいが、（経営統合は）容易ではない」と述べた。ホンダ側の関係者も「日産自動車は危機感が足りない。ホンダもこの状況ではこれ以上協議を続ける余裕がない」と語った。
業績悪化に直面している日産自動車は昨年11月、世界規模で9,000人の人員削減計画を発表した。アメリカやタイ、日本国内の子会社などの生産能力の縮小計画も明らかにした。しかし、ホンダ側はこの程度では不十分だとの立場だ。昨年12月の記者会見で、ホンダの三部敏宏社長は「（ホンダと日産自動車が）それぞれ独立企業として存続できないのであれば、経営統合を追求する意味がない」と述べていた。
一方、両社の経営統合協議の進展に伴い、日産自動車が筆頭株主である三菱自動車も参加を検討していたが、当面は参加しない方針を改めて表明した。三菱自動車は今月3日の決算発表記者会見で、ホンダと日産自動車の協議の方向性が明確になった後、参加の是非を判断すると述べた。
