兵力不足に悩む台湾が、退役後1年未満の軍人の再入隊規定を整備した。
5日（現地時間）、台湾紙「聯合報」などによると、台湾国防部は最近公表した「陸海空軍の将校・下士官の募集選抜・服務関連選抜条例」の改正案にその規定を盛り込んだ。関連法規の改正により、退役後1年未満であれば再入隊ができるようになった。
台湾の志願兵の規模は昨年6月末時点で15万2,885人と、2018年以降最低水準を記録。現地メディアは、兵力不足に苦しむ台湾軍にとって再入隊許可措置が有効な対策になると分析した。立法委員（国会議員）の林憶君氏は、「台湾軍のこの政策変更は、現在兵力が不足している前線部隊の主要幹部を補充することになる」と述べ、「専門スキルを持つ兵士や最前線の戦闘部隊の兵士の再入隊を優先的に検討すべきだ」と強調した。
一方、台湾国防部は首都防衛能力強化のため、海軍陸戦隊（海兵隊）第66旅団の作戦指揮権を陸軍司令部傘下の陸軍第6軍団指揮部から国防部参謀本部へ移管することを決定した。また、春節（旧正月）連休後、第66旅団所属の戦車大隊と砲兵大隊を廃止し、ドローン部隊とスティンガー地対空ミサイルを運用する防空ミサイル部隊を新設する組織改編を進める方針である。
