ドナルド・トランプ大統領が公式な性別を男性と女性の2つに限定する方針を打ち出し、大きな反発を招く中、世界各国でも性差別を巡る問題が深刻化し対立が深まっている。
CNNなどによると、イラク議会は先月21日、児童婚を事実上合法化する「国家の個人地位法（個人身分法）」改正案を可決した。この法案は、結婚、離婚、相続などの家族問題に関する宗教当局の権限を大幅に強化するものだ。従来の法律では女性保護の観点から最低結婚年齢を18歳と定めていたが、今回の法改正により、宗教指導者の解釈によっては、9歳の少女と結婚することも可能となったという。シーア派は9歳、スンニ派は15歳から結婚が可能とされている。
改正案を推進した側は、イラクの法体系をイスラムの原則に沿うよう調整し、西洋の影響力を減らすためだと主張している。これに対し、女性団体は改正案がイラク女性の基本的人権を著しく侵害するとして強く反発している。2023年の国連調査によれば、2015年から2021年にかけてイラクでは少女のうち28%が18歳未満で結婚していることが判明した。多くの少女が貧困からの脱出を目的に結婚を選択するが、その大半が失敗に終わり、生涯にわたる社会的烙印と教育機会の喪失という代償を払っている。
イスラム原理主義の武装組織タリバンが2021年8月に政権を奪取して以来、苛烈な女性差別が横行しているアフガニスタンでも、女性教育を制限し自由を侵害する法律が制定された。女性の顔出しを禁じ、公共の場で大声を出すことも禁止されている。これに対し、オーストラリア、ドイツ、カナダ、オランダの4カ国は国際司法裁判所（ICJ）にタリバンを相手取って訴訟を起こした。
アフガニスタンは1979年に国連総会が採択した女性差別撤廃条約の加盟国だが、タリバン政権下で女性差別的な法律が公布されたことは条約違反にあたると見なされている。これに対しタリバン側は、国内の女性差別問題は女性たちの扇動によるものとし、自らの政策はシャリーア（イスラム法）に基づく統治だとして、外部からの政策批判を内政干渉だと反発している。また最近、24年間シリアを独裁統治してきたアサド大統領を追放し新政府を樹立したシリア反政府勢力は、女性問題を専門に扱う女性局を設立した。これはアサド政権とは異なり、女性を尊重する国家というイメージを強調するためである。
同性愛を犯罪として規定し、違法と定める国も少なくない。国際統計サイト「Our World in Data」によると、世界67カ国以上が同性愛に基づく性行為を違法と定めている。代表的な国の一つがイラクだ。イラク議会は1988年に制定された売春禁止法を改正し、昨年「売春および同性愛防止に関する法律」を可決した。この法律は、道徳的退廃と同性愛の要求からイラク社会を守ることを目的としている。改正案では、同性愛者に10年から15年の懲役刑を科し、同性愛を助長する者にも最低7年の懲役刑を科す。また「個人的欲望に基づく生物学的性別の変更」も犯罪として規定され、性転換手術を行った医師にも最大3年の懲役刑を科すとし、処罰の対象には、女性らしく振る舞う男性も含まれるという。
同性愛が違法とされる国では、処罰の厳しさが最高で死刑に及ぶこともあり、同性愛は重罪の対象となっている。1972年に同性愛禁止法を導入したカメルーンでは、同性愛が発覚した場合、最大5年の懲役刑を科される可能性がある。保守的で宗教色の強いアフリカのウガンダは、最近の立法で同性間の性行為に対し最大で終身刑を科す可能性を高めた。東南アジアの代表的イスラム国家ブルネイも2019年4月から、同性愛行為に対し死ぬまで石を投げつける石打ち刑を施行している。
