インドが今年中に独自のAI基盤モデルを開発すると宣言した。OpenAIのCEOサム・アルトマンは直接インドを訪れ、同国の低コストAI開発に協力する意向を示した。
AFP通信によると、アルトマン氏は5日（現地時間）インドの首都ニューデリーでインドのアシュウィニ・ヴァイシュナウ通信大臣と会談し、低コストAIエコシステム構築計画について協議した。
ヴァイシュナウ氏は会談後、独自のグラフィックス処理装置（GPU）、モデル、アプリをすべて開発するというインドの戦略に、アルトマン氏が協力する意向を示したと明かした。ヴァイシュナウ氏は「インドは低コストで月に無人探査機を送った。我々が低コストAIモデルを作れない理由はない」と付け加えた。中国の「DeepSeek（ディープシーク）」の成功にインドも刺激を受けた様子だ。
インドはディープシーク・ショックを機に、独自の基盤モデル開発をさらに本格化させる計画だ。AIアプリ構築のためのコンピューティングインフラと資金を支援する18のプロジェクトを先月31日に選定した。
6つの主要開発企業が年内に独自の基盤モデルを開発する予定だ。ヴァイシュナウ氏は「インドが開発するAI基盤モデルは、世界最高水準のモデルと競争できるものになる」と述べた。1万8,000台以上のGPUを投入し、AIインフラ構築を推進している。
インド市場は「AIの激戦地」と呼ばれてきた。先月、マイクロソフト（MS）はインドに2年間で30億ドル（約4,563億円）を投資し、AI人材1,000万人を養成する計画を発表した。アマゾンも127億ドル（約1兆9,317億円）の投資を準備している。エヌビディア、AMDも大規模な支援を約束した。
アルトマン氏はこの日、インドのAI開発者との非公開会合で、インド国内のChatGPTユーザーが急増し、世界2位になったと述べた。彼は「インドは一般的なAIと特にOpenAIにとって非常に重要な市場だ。インドはAI革命のリーダーの一つになるべきだと考えている」と語った。
インド企業もAI競争に積極的だ。インドの複合企業「リライアンス・インダストリーズ」は先月1日、インドに世界最大規模のデータセンターを建設すると発表した。インドの主要企業の一つである「アダニ・グループ」も昨年初めにAI技術を導入した。AIスタートアップ各社も独自のモデルとサービス開発に奮闘している。
インドのテクノロジー関連のポータルサイト「アナリティクス・インディア・マガジン」によると、4億ドル（約608億3,400万円）の投資を誘致した「ユニフォア（Uniphore）」と、インドのOpenAIと呼ばれる「サルバム」などを開発し、有望なAIスタートアップ20社のリストに入っており、韓国と縁の深い「ツープラットフォーム（Two Platforms）」も含まれている。
韓国サムスン電子の最年少役員出身のプラナブ・ミストリー氏が2021年に設立したツープラットフォームは、韓国インターネットサービス大手「NAVER（ネイバー）」の子会社「SNOW」とインド最大の通信会社「ジオ・プラットフォーム」などから投資を受け、韓国とインド両国でビジネスを展開している。昨年初めにAIソーシャルアプリ「Zapppy」を発表し、50万人のユーザーを獲得した。3月には多言語生成に特化したAI「Sutra」を発表した。
Sutraはデュアル・トランスフォーマー・アーキテクチャと多言語データセットを活用したトークナイザーを強みとし、コストを大幅に削減したモデルだ。ヒンディー語はエヌビディアCEOのジェンスン・ファン氏が、LLM（大規模言語モデル）開発に最も難しいと指摘した言語だ。Sutraはヒンディー語のベンチマークテスト「MMLU」で、GPT-4oを上回る成績を収めた。
