ドナルド・トランプ大統領がガザ地区の住民を第三国に移住させ、アメリカがその地域を占領・開発する新たな「ガザ構想」を打ち出す中、マルコ・ルビオ国務長官もトランプ大統領を支持した。
ドミニカ共和国訪問中のルビオ長官は6日（現地時間）、トランプ大統領のガザ地区構想に関する記者団の質問に対し、不発弾など様々な危険要因によりガザ住民の居住が不可能だとするトランプ大統領の見解を繰り返した。ルビオ長官はさらに、他国もガザ地区の再建に協力すべきだとし、「パレスチナ住民を懸念する国々は、中東問題のより良い解決策を見出すべきだ」と強調した。つまり、トランプ大統領の構想が現在のパレスチナ問題を解決する最善の方法だと主張したのだ。そして「他国が問題解決に乗り出してくれればいいが、（アメリカのように）実際に行動を起こす国はない」と付け加えた。
ただし、ルビオ長官はガザ地区住民が第三国に移住した場合、ガザ地区の再建後に故郷に戻れるかどうかについては言及を避けた。「これ（移住）が現実だと思う。ガザ地区のような場所を修復するには、住民はしばらく別の場所に住む必要がある」と付け加えた。
