石破茂首相が7日（現地時間）首脳会談を行ったドナルド・トランプ米大統領に対し、自国の防衛費に関する理想的な状況については日本が判断するとの考えを伝えたと報じられた。
日本経済新聞（日経）は10日、石破首相が前日のインタビューで防衛費について「日本が決定することであり、米国が言ったからといって増やすわけではない」と述べたと報道した。これに対して、トランプ大統領は「当然だ」といった反応を示したという。
石破首相は、防衛費の追加増額の可能性について「2027年以降の安全保障環境がどうなるかは分からない」とし、「今は言及する段階ではなく、言及すべきでもない」と答えた。
ただし、トランプ大統領は首脳会談後の記者会見で、日本の防衛費について「さらなる増額を期待する」と述べた。日本政府は2022年12月に3つの安全保障文書を改訂し、当時国内総生産（GDP）の1%水準だった防衛費を2027会計年度（2027年4月～2028年3月）にはGDP比2%に増やす方針を米国側に説明したが、事実上追加増額の圧力を受けた形となった。
石破首相は、今回の首脳会談で日本製鉄とUSスチール間の取引について「買収ではなく投資することで合意した」とのトランプ大統領の発言があったことについて、日本側からの提案があったと明らかにした。
石破首相は「近々、日本製鉄のCEOがトランプ大統領と面会する予定だ」とし、USスチールが引き続き米国企業であることを納得させられるかが焦点だとしつつ、「買収と投資には明確な法的線引きはない」と述べた。
また石破首相は、日本製鉄との取引後もUSスチールが米国企業と見なされる解決策を目指すのかとの質問に「その通りだ」と答えた。ただし、「詳細については言及できない」とし、具体的な方法については説明を避けた。石破首相は同日、読売新聞とのインタビューでも「どこまでが買収で、どこまでが投資かという法的整理はこれから行われる」と述べた。
