先月就任後、ニューヨークの金融街では輸入品への関税賦課を示唆してきたドナルド・トランプ米大統領の政策は長続きしないと見られている。
6日（現地時間）、経済専門誌「フォーチュン」は、トランプ大統領の関税戦略について、「実施後に目的を達成すれば撤回する戦術だ」と分析し、ウォール街ではその効果が持続しないと確信していると報じた。
トランプ大統領は先週末、メキシコとカナダ産製品に25%の関税を課し、中国製品には10%の追加関税を実施すると明言した。
3日には、メキシコとカナダ産製品への関税賦課を30日間猶予すると発表し、両国が不法入国者と違法薬物の流入を抑制する措置を講じたとホワイトハウスが明らかにした。
一方、中国製品への関税は予定通り実施される。
かつてコロンビアの輸入品に25%の関税を課すと警告した後、撤回した経緯もあり、金融アナリストらは不確実な状況に備えつつも、政治的な圧力が長期的にアメリカ経済に悪影響を及ぼすことはないと見ていると、「フォーチュン」は伝えた。
スイスの投資銀行UBSのエコノミストであるポール・ドノヴァン氏は、「トランプ大統領は、アメリカの消費者に対する過度な課税から後退した」と述べ、メキシコとカナダ産製品への関税が1か月延期されたことを含め、最近の3つの関税脅威から撤退したことで、市場は深刻なリスクとは捉えないだろうと予測した。
しかし、ドノヴァン氏は「諸外国がアメリカとの貿易協定への信頼を失い、譲歩する姿勢をみせなくなる可能性があるため、長期的な悪影響が懸念される」とも指摘した。
ウォール街のアナリストらは、トランプ大統領の関税賦課の猶予をより大きな譲歩を得るための手段と見ている。
ドイツ銀行のジム・リード氏は、トランプ大統領が関税を交渉手段として使用し、これを通じて供給安全保障や収益創出、貿易赤字縮小といった他の目標も同時に進めるだろうと予想した。
しかし、関税を通じて他の国内税を減らすにはさらなる新たな関税が必要となるため、市場の不確実性も残るとリード氏は見通した。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、トランプ大統領の関税賦課が「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の再交渉まで続くと予測している。
BofAのエコノミストらは、来年予定されているUSMCAの再検討を前に、アメリカが交渉の切り札として関税を利用しようとしていると分析した。
UBSの米州最高投資責任者（CIO）ソリタ・マルセリ氏も「トランプ政権が米国経済の成長を妨げたり、物価上昇を望んでいないだろうとし、関税の脅しは長続きしない可能性が高い」と述べた。
マルセリ氏はノートの中で、「株式市場に大きな変動が生じた場合、政策の変更につながる可能性がある」と見方を示した。
