トランプ大統領は7日（現地時間）、米国産自動車を使用しない一方で、米国に自動車を販売している国々があると指摘し、自動車関税の導入を検討していることを明らかにした。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで石破茂首相との会談に先立ち、前政権で推進していた自動車関税の引き上げを検討中かとの質問に「もちろんだ。それは常に選択肢としてある」と答えた。「これは、非常に重要な問題であり、我々は自動車を供給していないのに、他国は我々に供給しているケースがあるからだ」と強調した。
さらに「我々はそれを公平にし、安定させる必要がある」と述べた。これは、米国に自動車を輸出する一方で、米国産の自動車の輸入が少ない国々に対し、関税の賦課を検討すべきだという主張と解釈される。米国への自動車輸出が主要である日本や韓国などは、これに該当する可能性がある。
