ドナルド・トランプ大統領がパレスチナ・ガザ地区をアメリカが所有し、パレスチナ住民を強制移住させるという構想について、事実上「ジハーディスト（イスラム聖戦主義者）」によるアメリカを標的とした攻撃を扇動する恐れがあるとの懸念の声が上がっている。
米NBCテレビによると、7日（現地時間）、元米当局者や安全保障の専門家らは、トランプ大統領のこの構想が世界中に衝撃と怒りを引き起こし、テロ組織がこの怒りを利用して支持者を結集し、攻撃を企てる可能性が高いと見ている。
中央情報局（CIA）のマーク・ポリメロプーロス元職員はインタビューで「トランプ大統領が使った、ガザの『掌握』や『所有』といった表現は、イスラム過激派組織を刺激する要因だ」とし、「こうした言葉は、アメリカ人を殺害しようとする集団を刺激するだけだ」と述べた。
非営利団体「Tech Against Terrorism」のアナリスト、ルーカス・ウェバー氏は「最近の状況は既存の傾向を過度に強化している」とし、「ISIL（イスラム過激派）がこれを利用して支持基盤を固め、宣伝活動を強化し、新たなメンバーを募集し、さらには暴力を煽る材料として活用するだろう」と指摘した。
米上院外交委員会所属のクリス・マーフィー議員（民主党・コネチカット州）は、「これは文字通り、今日のテロリストたちにとって新たな構成員募集のための材料にすぎない」とし、「我々がガザ地区に入るかどうかは関係ない」と批判した。
アメリカ国内でテロを懸念する声も上がっている。連邦捜査局（FBI）のクリストファー・オリアリー元高官は、トランプ大統領の発言により、国内のアメリカ人までもが標的にされる恐れがあると指摘した。さらに、オリアリー氏は「ガザ地区に関する発表と治安機関の弱体化が結びつけば、テロの脅威がさらに高まる可能性がある」と警告した。
