ドナルド・トランプ大統領の「関税爆弾」政策により、世界の株式市場と仮想通貨市場が急落する中、トランプ一族がこの暴落を好機と捉え、イーサリアムを購入した形跡が明らかになった。
ブルームバーグ通信は「トランプ一族の分散型金融（DeFi）プロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャルが、メキシコとカナダへの関税賦課の影響で仮想通貨市場が暴落した後、数千万ドル相当のイーサリアムを蓄積したとみられる」と報じた。最近の仮想通貨市場は、トランプ政権の関税政策がインフレを刺激し、利下げ時期を遅らせる可能性があるとの懸念から急落している。
ブロックチェーンデータ分析企業の「ナンセン（Nansen）」によると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルが所有するウォレットアドレスは、3日にイーサリアムを21,177個追加購入した。このアドレスは先月、イーサリアムが横ばいで弱含みを示していた時期に、3億4,000万ドル（約516億6,940万円）規模でイーサリアムを購入していた。韓国の仮想通貨取引所「アップビット(Upbit)」によれば、主要アルトコインであるイーサリアムは50万ウォン（約52万円）を割り込み、弱含みが続き、418万ウォン（約44万円）台まで下落した。
トランプ一族は、仮想通貨プロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャルを通じて、仮想通貨を基盤とした融資など、様々な事業を展開している。トランプ大統領の次男エリック・トランプ氏もイーサリアムの追加購入を示唆した。4日、エリック氏はX（旧ツイッター）で「今がイーサリアムを買うのに絶好のタイミングだと思う」と投稿した。さらに2日後には「今はビットコインを購入するのに良い時期だ」とも発言している。
市場では、ワールド・リバティ・ファイナンシャルがトークンを売却したのではないかとの疑念が浮上している。これに対し同社は「保有トークンの売却は行っていない」と否定し、「最近のトークンの外部移転は、運営費用の支払いと運転資本管理のための資産再配置であり、標準的な財務管理手続きに基づくものだ」と説明した。
