中国は春節期間中（旧正月、1月28日～2月4日）、スマートフォンやタブレット、テレビなどの電子製品の販売が急増した。政府が電子製品購入時に商品価格の15%（最大500元／約1万517円）を補助する政策を実施したことが影響したとみられる。
中国国家発展改革委員会（NDRC）は11日、春節期間中の販売状況を発表した。それによると、携帯電話の販売台数は前年同期比182%増、家電は166%増となり、電子製品の総販売台数は450万台に達した。
また、中国銀聯（ユニオンペイ）の集計では、補助金適用対象の電子製品の販売額は205億8,000万元（約4,328億8,034万円）に上った。
中国政府は今年から初めて、スマートフォンとタブレットを消費補助金の対象（以旧換新）に加えた。景気後退や米中貿易摩擦の影響で、中国のIT企業の成長が鈍化していることが背景にある。
スマートフォンの補助金対象は、販売価格6,000元（約12万6,204円）以下の製品で、タブレットPCやスマートウォッチにも同様の補助が適用される。
販売された製品の多くは、ファーウェイ、シャオミ、OPPO、TCL、ハイアールなど中国メーカーのものだった。ファーウェイのプレミアムスマートフォン「P70 Pro」と「Mate 70」の価格は5,500元（約11万5,687円）前後となっている。アップルは補助金の対象に含まれるため、iPhone 16の基本モデル（256GB）の価格を5,999元（約12万6,183円）に引き下げた。
一方、韓国のIT企業は景気後退や競争激化の影響で、業績の下降傾向が続いている。サムスン電子のスマートフォン部門、モバイルエクスペリエンス（MX）事業部の昨年第4四半期の営業利益は2兆1,000億ウォン（約2,222億576万円）で、前年同期比23%減少した。
LG電子の昨年第4四半期の営業利益は1,461億ウォン（約154億5,917万円）で、前年同期比53.3%の大幅減となった。
