カナダがアメリカの51番目の州に編入されるリスクや関税問題を依然として抱える中、カナダのジャスティン・トルドー首相は欧州を訪問した。カナダとともにドナルド・トランプ大統領の関税脅威に直面する欧州連合（EU）と共同対応策を協議したのだ。
トルドー首相は12日（現地時間）、EUのウルズラ・フォンデアライエン委員長、アントニオ・コスタ欧州理事会議長と会談した。 この会談は、トランプ大統領がアメリカに輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課す計画を発表してから2日後に行われた。公式な首脳会談ではなく「非公式会合」だったことは、カナダとEUの状況が切迫していることを示している。
EU当局者は会合後、「対米関係が中心議題だった」とし、「首脳陣は最近のアメリカ政権との接触経験を共有した」と述べた。また、鉄鋼・アルミニウム関税問題について、「実質的な問題は中国の過剰生産であり、これはアメリカを含む我々全てに影響を与える」との認識で一致したと説明した。両者はEU・カナダ間の自由貿易協定（FTA）に相当する包括的経済貿易協定（CETA）の重要性を確認し、貿易の拡大・多角化に努めることで合意した。
対米鉄鋼・アルミニウムの輸出規模ではカナダが1位、EUが3位であるため、両者とも関税が課されれば大きな打撃を受けることになる。トルドー首相はEU首脳陣との会合後の記者会見で、トランプ大統領が新たな関税を強行すれば、アメリカ経済も影響を受けると警告した。
カナダとEUは今回の会合で「主権と領土保全、国境不可侵が国際法の基本原則であることを引き続き支持する」と表明した。これに関連し、トルドー首相は「カナダが51番目の州になる可能性は全くなく、絶対に起こり得ない」と強調した。
トランプ大統領は当選直後の昨年11月末、関税問題解決のために訪米したトルドー首相に「要求を受け入れられないなら、アメリカの51番目の州になれ」と発言した。最近までトランプ大統領は「51番目の州」問題を繰り返し言及している。
EUは、トランプ大統領が加盟国デンマークの自治領グリーンランド購入の意向を示したことに神経をとがらせている。
トルドー首相はこの日、ベルギー首都ブリュッセルのNATO本部を訪れ、イェンス・ストルテンベルグ前NATO事務総長とも会談した。トルドー首相はこの場で、NATOをさらに強化し、防衛費を増額するというカナダの立場を再確認した。また、トルドー首相とストルテンベルグ前事務総長は、ウクライナを除外したヨーロッパの持続可能な平和はあり得ず、すべての和平交渉の結果にウクライナが参加すべきだとの認識で一致したとカナダ首相府は伝えた。
