トランプ大統領は12日（現地時間）、1月の消費者物価指数（CPI）発表直前に、関税の拡大と減税を推進するため、連邦準備制度（FRB）に利下げを求めた。
トランプ大統領は東部時間の早朝、自身のSNSで「金利を引き下げるべきだ。これは今後の関税政策と並行して進められる」と投稿した。
この発言は、同日行われるジェローム・パウエルFRB議長の下院金融サービス委員会での証言に先立ってなされた。しかし、トランプ大統領の投稿から1時間も経たないうちに、1月の米消費者物価が前年比3.0%上昇（0.5ポイント増）したと発表された。その後、トランプ大統領は追加の投稿で、インフレの責任をバイデン政権に押し付け、「バイデンインフレ」と批判した。
パウエル議長は前日、上院での証言において「利下げを急ぐ必要はない」と確認を示していた。また、トランプ大統領の関税政策の変更に対してFRBがどのように対応するかについては言及を避けた。
JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバルストラテジストであるデイヴィッド・ケリー主席は、関税問題やトランプ大統領の不法移民追放、大規模減税パッケージを理由に「FRBが利下げを急ぐべきではない」と指摘した。
米大統領は伝統的に中央銀行の独立性を尊重し、政策決定への干渉を控えてきた。しかし、トランプ大統領は金融政策について頻繁に意見を表明し、前回の任期中もパウエル議長を度々批判していた。
トランプ大統領は中国からの輸入品や鉄鋼、アルミニウムに対する関税引き上げを打ち出し、米国経済の先行き不透明感を高めている。さらに、カナダとメキシコへの関税強化や自動車、半導体、医薬品などへの追加関税の可能性も示唆している。
多くの主流派経済学者は、関税が物価上昇圧力を高め、インフレを引き起こす可能性があると警告しており、それに伴い、FRBによる利下げは一層困難になるとの見方が強まっている。
一方、米大統領がFRBの金利政策や国債市場を直接コントロールするのは難しい仕組みになっている。トランプ大統領は前回の任期中、パウエル議長に対して「利下げに応じなければ解任する」と圧力をかけたが、実際には解任しなかった。
パウエル議長や米財務省、金融市場は一貫して「FRBの政策決定は政治家の影響を受けるべきではない」との立場を維持してきた。
しかし、トランプ大統領がパウエル議長への圧力や人事を通じてFRBの政策決定に影響を与えようとする動きが続いているため、今年のFRBによるインフレ抑制はより困難になると予想される。ウェルズ・ファーゴ投資研究所のサミール・サマナ氏は「過去2年間と比べ、FRBのインフレ正常化への道はより険しくなるだろう」と分析した。
