12日（現地時間）、米国務省が公表した2025年度の政府調達予定に、4億ドル（約610億8,960万円）規模の「テスラ装甲車」導入が含まれているとの報道が出た。しかし、その数時間後、「テスラ」の名称が文書から削除されたことが確認された。当初、文書には「テスラ装甲車（Armored Tesla）」と記載されていたが、13日午前1時頃には「装甲電気自動車（Armored Electric Vehicles）」へと急遽修正されたという。
韓国の経済専門誌「韓国経済」は、テスラCEOのイーロン・マスク氏がトランプ政権内で持つ影響力を考慮し、テスラが9月末に契約を受注する可能性が高いと報じていた。しかし、その後、「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」など一部海外メディアは、この契約がマスク氏の政府効率化部門（DOGE）活動と利益相反問題を引き起こす可能性があると指摘した。
マスク氏自身もX（旧Twitter）で「テスラが4億ドルを受け取ることが確実であるとは言えない。少なくとも、私の元にはそのような話は届いていない」と述べ、釈明に努めた。米国務省が突然、テスラという会社名を削除した理由については、単なる事業名変更なのか、政治的論争を避ける意図があったのか、疑問が深まっている。
昨年12月、ジョー・バイデン政権下で改訂された政府調達予定リストには、今後5年間で4億ドル規模の「テスラ装甲車」事業が新たに登録された。同リストには、BMW X5およびX7装甲車（4,000万ドル／約61億586万円）、電気セダン（4,000万ドル）事業も含まれていた。最終契約は9月末に締結される予定だった。
米国務省の調達予測は、アメリカの公法に基づき義務的に公開される文書であり、米連邦政府機関は中小企業をはじめとする様々な企業が政府調達事業に参加できるよう、大規模な金額の契約機会を事前に公開しなければならない。しかし、これに含まれる契約が必ずしも締結されるわけではなく、政府の予算や政策変更によって内容が変動する可能性がある。
テスラがどのモデルで装甲車を提供するかは公開されておらず、業界内ではサイバートラックが有力視されている。2023年に発売されたサイバートラックは、その強力な性能と耐久性を強調しており、ステンレス鋼板を使用した防弾車両は最大4,990kgのけん引能力を誇る。また、テスラはサイバートラックをさまざまな銃撃テストにかけ、その防弾性能を実証している。さらに、9万9,990ドル（約1,526万円）の高価格モデル「サイバービースト」は、車両重量が3トンを超えるにもかかわらず、0-100km/h加速にわずか2.7秒しかかからないという優れた性能を持っている。
サイバートラックは、昨年11月の大統領選でドナルド・トランプ大統領が勝利した後、注目を集めた。トランプ大統領がスペースXのテキサス発射場「スターベース」を訪れた際、自身の護衛車両の行列にサイバートラックが含まれている場面が捉えられ、政治的な関心を呼んだ。
一方、民主党を中心とする一部では、マスク氏が経営する企業であるスペースXやテスラが連邦政府から巨額の契約を受注している現状を踏まえ、マスク氏のDOGE活動が利益相反を引き起こす可能性が指摘されている。マーク・ポーカン下院議員（民主党・ウィスコンシン州）は、マスク氏のような特殊職公務員による連邦政府契約の受注を禁止する「イーロン・マスク法案」を提出した経緯がある。
