米国におけるテスラの中古車在庫が、1年前と比べて28%増加したことが明らかになった。
17日（現地時間）、CNNは中古車取引サイト「コックス・オートトレーダー」のデータを引用し、昨年第4四半期におけるテスラの中古車平均在庫が1万1,300台に達し、前年同期比（8,800台）で28%増加したと伝えた。
「コックス・オートトレーダー」は、2021年の新型コロナウイルスパンデミック以降、テスラの新車販売が急増し、その後3年間で増加した買い替え需要が影響している可能性があると分析している。
CNNはまた、テスラCEOイーロン・マスク氏に対する一部消費者の反感が車両購入に影響を与えている兆候があると指摘した。マスク氏はドナルド・トランプ米大統領の側近であり、現在は政府効率化省（DOGE）のトップとして、連邦機関の大規模な人員削減や支出削減を主導している。
S&Pグローバル・モビリティのデータによると、過去4回の大統領選挙で民主党候補に投票した「ブルーステート」では、テスラ車所有者の再購入率が2023年第4四半期の72%から、昨年第4四半期には65%に7ポイント低下した。一方、共和党支持が強い「レッドステート」では、テスラの再購入率が、2023年第4四半期の47.6%から48.2%へと0.6ポイント上昇した。
特に民主党の支持基盤であるカリフォルニア州では、テスラの電気自動車市場シェアは、昨年末に52.5%に達し、1年間で7.6ポイントの減少を記録した。
市場調査会社モーニング・コンサルトが今月実施した調査によると、潜在的な車両購入者の32%がテスラの購入を考慮しないと回答しており、前年（27%）と比べて5ポイントの増加を示した。
CNNはまた、米キニピアック大学が先月実施した世論調査を伝え、回答者の53%がマスク氏がトランプ政権で重要な役割を果たすことに反対し、賛成した回答者（39%）を14ポイント上回ったと報じた。
同大学が2022年12月に実施した調査によると、マスク氏に対する肯定的な意見が36%、否定的な意見が35%であった。ただし、消費者は自動車購入時に慎重に検討するため、CEOの政治的活動がテスラの販売にどの程度影響を与えたかを判断するのは難しいとの指摘もある。
また、自動車購入サイト「エドマンズ」の分析責任者アイヴァン・ドルーリーは、「政治に関心がない、または政治が最優先事項でない消費者が多いため、購入時には価格を重視する傾向が強いだろう」と述べている。
