「派兵はウクライナの安全保障のため…プーチンが電話すれば応じる」
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ウクライナへの派兵案について、戦闘部隊の派兵はしないとの意向を改めて強調した。
マクロン大統領は18日（現地時間）に公開された地方紙とのインタビューで、「フランスは戦闘中の最前線に軍を送る準備はしていない」と述べた。
さらに「新たな侵略からウクライナを長期的にどう守るかが核心問題だ。ウクライナの再武装、非戦闘地域への専門家や限定的な軍隊の派兵によるウクライナの統合と強化、これが我々がイギリスと共に検討していることだ」と説明した。
また「第三の選択肢は（ウクライナの）北大西洋条約機構（NATO）加盟であり、最後は国連の承認を得て戦場での平和維持活動を行うことだ」と述べた。
ウクライナへの派兵論は、マクロン大統領が昨年初めに可能性を初めて言及し、議論を呼んだ案件だ。しかしドイツなど一部の国の反発に遭い、具体的な議論や進展は見られなかった。
一時、マクロン大統領が訓練要員をウクライナに派兵するとの報道もあったが、その後の展開は明らかになっていない。
ドナルド・トランプ米大統領の主導下、18日にウクライナの停戦交渉が始まると、ウクライナの恒久的な平和の確保を目的とした西側軍の派兵案が再び浮上した。
ドイツやポーランドなどは依然として否定的であり、ロシアも「絶対に受け入れられない」との立場を示している。
トランプ大統領は自国軍の参加は否定しつつも、欧州の平和維持軍の駐留について「そうしたいのであれば、それも構わない。私は全面的に賛成だ」と述べた。
また、マクロン大統領は同インタビューで「ロシアが欧州人に実存的脅威を与えている」と批判しつつも、「プーチン大統領から電話があれば当然応じる」とし、対話の可能性を残した。
そして「戦略的脅威と歴史的選択の時期が再び訪れた」と述べ、近く政界代表者を招集し、ウクライナ・欧州の安全保障に関するフランスの立場を説明する意向を明らかにした。
マクロン大統領はこの日午後、エリゼ宮に欧州各国とNATO同盟国のカナダの首脳を招いて2回目の非公式会議を開く。17日の第1回緊急首脳会議に招待されなかった欧州諸国が不満を表明したため、追加の会議が開催されることになった。
この日の会議には、カナダを含むノルウェー、チェコ、ギリシャ、フィンランド、ルーマニア、スウェーデン、ベルギー、バルト三国の首脳が対面と遠隔を併用する形で招待された。
