テスラの強気派として知られるアメリカの投資家ロス・ガーバー氏が、テスラの株価が半減する可能性があるという悲観的な見通しを示した。
24日、ビジネスインサイダーによると、アメリカの資産運用会社「ガーバー・カワサキ・ウェルス＆インベストメント・マネジメント」のガーバーCEOは、テスラの株価が今年最大50％下落する可能性があると同メディアとのインタビューで語った。
ガーバー氏はテスラの初期投資家で、同社の株価上昇を牽引した主要人物の一人だが、最近はテスラに対する懸念を公に表明している。昨年には約6,000万ドル（約89億6,189万円）のテスラ株を売却し、現在2億6,200万ドル（約391億3,360万円）相当のテスラ株を保有しているとされる。
ガーバー氏がテスラの株価下落の要因として挙げたのは以下の4点だ。①完全自動運転（FSD）技術の問題、②イーロン・マスク氏自身の問題、③販売実績の減速、④時価総額の高さである。
まず、テスラが野心的に推進しているFSD機能について、ガーバー氏は「イーロン・マスク氏が今年6月までにテキサス州オースティンで無人自動運転タクシーを発表すると述べているが、現実的にはほぼ不可能だ」との見解を示した。
特に、テスラがライダー（LIDAR）センサーではなくカメラベースのシステムを使用している点を問題視し、「完全自動運転にはライダーが不可欠だ。現在のテスラのシステムでは技術的限界に直面せざるを得ない」と指摘した。
次に、ガーバー氏が挙げた問題はマスク氏の「注意散漫」だ。マスク氏が兼任する企業が多すぎることがテスラのリスク要因になっているという。マスク氏はテスラの他にスペースX、AI企業xAI、神経科学企業ニューラリンク、SNSのX（旧ツイッター）、掘削企業ボーリングカンパニーなどを率いている。ガーバー氏は「マスク氏はもはやテスラに集中していない。彼の関心はAIに向いており、自動運転技術に専念していれば、状況は違っていただろう」と語った。
さらに、テスラの主力事業である電気自動車販売の鈍化も懸念材料として挙げた。去年、テスラは初めて年間電気自動車販売台数が減少しており、特に中国の電気自動車メーカー「BYD」の急成長がテスラにとって大きな脅威となっていると分析した。
「習近平国家主席は自国の電気自動車産業を支援しており、テスラよりもBYDのような中国企業を優遇している」と指摘した。実際、テスラの中国での販売台数は昨年100万台に達したが、競争の激化により苦戦が続いていると説明した。
また、政治的要因も無視できないという。マスク氏がドナルド・トランプ大統領と近い関係にあることで、消費者からの反発を招いていると述べた。
最後にガーバー氏は「テスラの株価が非現実的に高騰している」との見解も示した。現在、テスラの時価総額は1兆1,000億ドル（約164兆3,014億円）でトヨタの約5倍に達しているが、昨年のテスラの純利益はトヨタの20％程度にとどまった。
ガーバー氏は「テスラのPER（株価収益率）は118倍で、ハイテク株の中でも極めて高い。この状況では株価が50％まで下落する可能性がある」と警告した。
