北朝鮮は24日、国連の対北朝鮮制裁履行を監視する「多国間制裁監視チーム（MSMT）」を違法だと非難した。今月に入り、日米韓外相による共同声明を含め、北朝鮮の核問題を巡る対応に対し、反発を強めている。
国連の対北朝鮮制裁履行のためのMSMTを「違法」とする北朝鮮
北朝鮮外務省は24日、朝鮮中央通信を通じて対外政策室長の談話を発表し、「MSMTは、その存在理由も目的も完全に違法かつ非合法であり、犯罪的な幽霊集団に過ぎない」と非難した。
MSMTは、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁履行を監視するため、日本、米国、韓国、を含む11か国が設立した組織である。ロシアの拒否権行使により、安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが機能を停止したことを受け、国連外に設けられた代替機関となる。北朝鮮は安保理の制裁自体を認めておらず、MSMTの活動を違法と主張し、強く反発している。
北朝鮮を擁護する中国とロシアも制裁解除を求める立場を示している。こうした中、北朝鮮外務省の対外政策室長は「制裁に固執するつもりはないが、制裁履行の名目で我々の正当な主権的権利を侵害しようとする米国とその追従国の挑発は一切容認せず、断固たる行動で対応する」と警告した。
これに対し、韓国政府は「言語道断だ」と強く反発した。外交部当局者は「安保理の対北朝鮮制裁決議など国際法を違反し続けている北朝鮮が、国連加盟国の義務である安保理決議の履行を目的とする各国の自発的な取り組みを違法と主張するのは自己矛盾であり、受け入れられない」と批判した。その上で、「今後もMSMTの活動に積極的に参加し、国連の対北朝鮮制裁決議の履行に向けた国際協力を一層強化していく」との方針を示した。
米韓の防衛強化・非核化の動きに逐一非難…「トランプとの交渉の前提条件を示唆」
北朝鮮はMSMTへの反発にとどまらず、今月に入り、米国を中心とする対北朝鮮圧力に強く反発する姿勢を示している。
10日、米原子力潜水艦「アレクサンドリア」が釜山に入港したことを受け、北朝鮮国防省報道官は翌11日、「米国の対朝鮮対決狂気の集中的表れ」と非難した。13日には、米北部軍司令官グレゴリー・ギヨ空軍大将が上院軍事委員会の書面証言で「北朝鮮が米本土を攻撃可能なICBM（大陸間弾道ミサイル）の生産をまもなく開始する可能性がある」と指摘した。これに対し、国防省政策室長は「存在しない脅威を強調し、軍事的野心を正当化しようとする米軍部の対決姿勢」と反発した。
一方、15日には、岩屋毅外相、米国のアントニー・ブリンケン国務長官、韓国のチョ・テヨル外交部長官がドイツ・ミュンヘンで会談し、北朝鮮の非核化目標を堅持するとの日米韓共同声明を発表した。これに対し、北朝鮮外務省報道官は「非核化はもはや現実的にも、実践的にも、概念的にも不可能だ。新たな核戦力強化路線を一貫して堅持する」と主張した。
また、米戦略爆撃機B-1Bの朝鮮半島展開、ヴァンデンバーグ宇宙軍基地でのICBM「ミニットマンIII」試験発射、来月予定の米韓合同軍事演習「自由の盾（フリーダムシールド、FS）」についても、北朝鮮国防省報道室長は「事前警告なしに核攻撃を加えられる軍事力の維持・更新を通じて、米国が圧倒的な軍事的優位を確保しようとしている」と反発した。「トランプ政権の発足以降、米国と同盟国による軍事的圧力が一層強まっている」と述べ、ドナルド・トランプ米大統領の名を直接挙げて批判した。
こうした一連の動きについて、北朝鮮の反発は北米間の核軍縮交渉を見据えた戦略的なものとの見方がある。特に、非核化や対北朝鮮制裁に繰り返し言及することで、交渉の前提条件を提示し、主導権を確保しようとしているとみられる。
韓国・北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は、「日米韓外相会談で北朝鮮の非核化方針が確認され、MSMTへの参加が進められる中、米国が従来の厳格な対北朝鮮政策を維持していることに対する北朝鮮の不満は強まっている」と指摘した。また、「北朝鮮は制裁にこだわらないとしつつも、制裁解除が北米対話再開の前提条件であることを示唆している」との見方を示した。
さらに、「金正恩（キム・ジョンウン）総書記や金与正（キム・ヨジョン）副部長が直接発言していないのは、交渉を見据え、発言のレベルを調整しているためとみられる」と分析した。
