日本銀行の植田和男総裁は、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策に関連して、世界経済の不確実性が依然として高いとの見方を示した。
植田総裁は28日、南アフリカのケープタウンで開催された主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、「現時点でも不確実な要素が非常に多い」と述べた。
さらに、「関税以外にも様々な政策が世界経済や市場、日本の経済・物価動向に影響を与えている」とし、「これらを総合的に考慮して金融政策の判断を行っていく」と説明した。
植田総裁は「トランプ大統領の関税政策や地政学的リスクを含む世界経済の不確実性について、参加国の間で共通認識があったと感じた」と語った。
また、日本国債市場での長期金利上昇傾向に関して、植田総裁は「通常の変動を超えて長期金利が急激に上昇するような例外的な状況が生じた場合、迅速に国債買入れオペレーションを実施することも検討する」と述べた。
これは21日の衆議院予算委員会での発言を改めて強調したものだ。
