韓国と同様に、日本でもイカの漁獲量減少が深刻な状況となっている。昨年の日本のイカ漁獲量は、統計が開始されて以来2番目に低い水準を記録した。専門家は、現在の傾向が続けば、2028年以降は禁漁期間の設定が避けられないと警告している。これを受け、日本の水産庁は4月から漁獲上限を従来比76％削減する方針を決めた。
4日、日本全国漁業協同組合連合会によると、2024年の日本主要港におけるイカの漁獲量は、前年同期比6％増の1万6542トンだった。しかし、これは過去最低だった2023年に次ぐ低水準であり、依然として例年の水準を回復できていないとの指摘がある。特に、個体のサイズが著しく小さくなったため、漁獲量が増えたにもかかわらず、全体の漁獲額はむしろ4％減少した。
過去10年間でイカの漁獲量は90％近く激減している。長期的な漁獲量の減少により、日本イカ漁業協会に所属する許可漁船の数はこの10年で60％減少し、現在はわずか39隻しか稼働していない。
東京・豊洲市場の卸売価格は、過去5年間で70％上昇した。国内生産量が不足しているため、加工食品の原料として多くのイカを中国やペルーから輸入している。日本財務省が発表した貿易統計によると、2024年の冷凍イカの輸入単価は1kgあたり765円で、5年前より60％上昇した。
庶民にとって身近だったイカは価格高騰により食卓から遠ざかりつつある。首都圏で運営されている庶民派の有名飲食店「小諸そば」は、原材料価格の高騰を受け、人気メニューだった「イカ天そば」の販売を中止した。
サケやサンマなどの大衆魚の漁獲量が全般的に減少する中で、特にイカの減少幅が最も大きい。原因としては、海洋環境の変化に加え、中国や北朝鮮による違法・無報告・無規制（IUU）漁業が指摘されている。
日本の水産庁は4月から漁獲上限を従来比76％削減し、1万9,200トンに引き下げる方針を発表した。
一方、韓国でも昨年のイカの生産量は1万350トンで、前年比42％減少した。韓国農水産食品流通公社（aT）によると、先月28日時点の沿岸・近海産の冷蔵スルメイカの価格は1匹あたり9,417ウォン（約970円）と、1万ウォン（約1,030円）に迫る水準となっている。これは1年前より21.2％、平年より27.2％高い価格だ。
