労務費上昇分を納品価格に反映へ
「中小企業の賃金上昇に影響」
世界最大手の完成車メーカーであるトヨタ自動車が、今年4月から部品下請け業者の人件費上昇分を納品価格に反映する形で下請け業者の労務費を支援すると、産経新聞が28日報じた。
報道によると、トヨタは今後、1次下請け業者との部品価格交渉時に、2次以下の下請け業者の労務費上昇分を一定程度反映させる方針だ。
トヨタは独占禁止法の規定により、2次以下の下請け業者との価格交渉に直接関与できない。部品価格の上昇幅は個別に判断されるが、日本労働組合総連合会（連合）が中小企業の賃上げ目標として掲げた「6%以上」が一つの基準になるとみられると産経は伝えた。産経は「トヨタの部品取引先は国内だけで約6万社に上る」とし、「中小企業の賃金上昇に好影響を与えることが期待される」と付け加えた。
トヨタがこうした方針を打ち出した背景には、国内サプライチェーンの競争力維持に対する危機感があるとの分析が出ている。トヨタ自動車の佐藤恒治社長は21日の取引先との会議で「基盤が揺らいでいる」と述べ、事業見通しの不透明さを強調した。
トヨタは電気自動車開発で頭角を現す中国自動車メーカーの台頭、ドナルド・トランプ米大統領の輸入車関税の導入方針など、内外で急変する市場環境、さらに人口減少に伴う労働力確保という内部課題に直面している。
産経は「トヨタは持続的な成長のため、取引先と協力して（下請け業者の）労働環境を改善し、働き方を根本から見直して生産性を高める必要があるとみている」とし、資金がサプライチェーンの隅々まで行き渡ることを期待していると伝えた。
