中国当局が人工知能（AI）分野の実業家・研究者らに米国訪問を避けるよう勧告している。技術流出への懸念が背景にある。
1日（現地時間）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は技術業界関係者の話として報じた。明示的な渡航禁止措置はないものの、上海や北京をはじめ、アリババやディープシークなどが拠点を置く浙江省など、中国の主要ハイテク企業が集中する地域の当局がこうした指針を出したという。
関係者によると、当局はAIやロボット工学など戦略的に機微な産業分野の企業幹部に対し、緊急の場合を除き米国および同盟国への渡航を控えるよう具体的に要請しているとのことだ。
やむを得ず出国する幹部は事前に計画を報告し、帰国後は現地当局に自身の行動や面会した人物について報告する必要があるという。
ディープシークの創業者である梁文峰氏は、先月開催されたパリAIサミットへの招待を辞退したと伝えられる。報道によれば、中国の主要AIスタートアップの創業者も昨年、当局の指示に従い米国訪問の計画を取り消したという。
中国当局は自国のAI専門家が海外でAI関連の機密情報を漏洩する可能性を懸念している。米中対立が激化する中、これらの専門家が逮捕され外交カードとして利用される可能性も考慮されているとみられる。トランプ政権第1期に米国の要請でカナダ当局に拘束された華為（ファーウェイ）幹部の事例と類似の事態が起こりうるとの見方もある。
