
政府は来月13日から6か月間開催されるEXPO 2025 大阪・関西万博(大阪万博)の成功に向け、ドナルド・トランプ米大統領を招待する方針を進めている。
6日、毎日新聞は、政府がトランプ大統領の訪日時期を大阪万博の「アメリカの日」である7月19日前後で検討していると報道した。石破首相は先月7日の日米首脳会談でトランプ大統領に、大阪万博期間中の国・地域別「ナショナルデー」について説明した。
トランプ大統領は「それは良い」と前向きな反応を示したという。石破首相は会談後の先月9日のインタビューで、トランプ大統領の大阪万博への関心に触れ、訪日時期を大阪万博に合わせる意向を示唆した。
毎日新聞は、大阪万博の日本館で初めて公開予定の世界最大級の火星隕石が日米友好の象徴となる可能性を指摘した。この隕石は2000年に南極の日本基地周辺で発見され、サイズはラグビーボール程ある。
内部に粘土鉱物のあるこの隕石は、火星の水の存在を裏付ける重要な証拠とされる。トランプ大統領が「火星に星条旗を立てる」と繰り返し発言し、第2期政権で政府効率化省(DOGE)を率いるテスラCEOのイーロン・マスク氏も火星開拓を推進していることから、火星隕石は重要な意味を持つ可能性があると解説した。
ただし、毎日新聞は、7月20日に予定される参議院選挙がトランプ大統領の訪日日程に影響する可能性も指摘した。また「アメリカの日」に合わせた訪日となれば、選挙終盤に石破首相がトランプ大統領への対応に時間を割く必要が生じる可能性があり、国内政治情勢を考慮しつつ慎重に判断するだろうと予測した。