暗号資産（仮想通貨・コイン）業界で主要企業としての地位を確立したリップル社（Ripple）が再び論争の的となっている。
リップル（XRP）の供給量管理方式に対する批判が続く中、CTOのデビッド・シュワルツ氏の発言が論争をさらに激化させている。
シュワルツ氏はリップル社が自社の利益のためにXRPを売却する権利があると主張し、これが投資家の反発を招いた。
6日（現地時間）Cointribuneなどによると、この発言はXRP配分に関する新たな疑惑が浮上する中でなされたという。
業界では、6年間活動がなかったリップル社の共同創業者、クリス・ラーセン氏関連のウォレットの取引が確認された。
このウォレットには27億XRP（約7兆1,800億ドル／約1,059兆5,831億9,732万円）が保管されており、今年1月には最低10億9,000万ドル（約1,609億629万円）相当のXRPが取引所に移動したことが確認された。
これにより、一部ではリップルのXRP売却が正当な資金調達戦略なのか、それとも市場操作に該当するのかという疑問が提起された。
これに対しシュワルツ氏は「リップルは自社の利益のために行動することができ、そうすべきだ」と断言した。
XRPがリップルと独立した資産であるかどうかは長年論争の的となっている。一部の専門家はリップル社がXRP供給量を調整し市場を操作していると疑う一方、他の専門家は企業が資金を調達するための一般的な手段だと見ている。
一部ではラーセン氏がこのウォレットのアクセス権を失った可能性が指摘されているが、別の見方ではリップル社内部で戦略的な売却が行われている可能性も排除できないとされている。
この動きは、米国政府がビットコイン（BTC）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）と共にXRPを国家の暗号資産準備資産として含めるとの発表がなされたことと時を同じくしており、XRP価格は2.93ドル（約432円）まで急騰した。しかし、その上昇は長続きせず、すぐに2.50ドル（約369円）まで下落し、XRPの価格の安定性に疑問が投げかけられた。
最近の出来事はリップル社がXRP市場で持つ影響力に対する論争を再燃させた。投資家が懸念する核心問題はリップルのXRP売却が市場に与える影響と透明性の欠如だ。もしリップルが大量のXRPを継続的に売却すれば、売却圧力が持続しXRP価格が下落する可能性が高い。
リップル社が単に事業拡大のための資金調達を行っているのか、それとも市場に過度な影響を与える行為を行っているのかは依然として論争の的となっている。専門家らは、リップル社とXRPの関係、そして暗号資産発行企業が市場に与える影響に関する議論が今後も続くだろうと指摘している。
