米国のドナルド・トランプ大統領政権下でトランプ大統領の「右腕」として君臨するテスラのイーロン・マスクCEOの影響で、テスラの店舗が被害を受けている。マスクCEOへの反感がテスラの店舗に向けられている。
8日（現地時間）、米紙「ワシントン・ポスト（WP）」によると、トランプ大統領が昨年の1月20日に就任して以来、マスク氏がCEOを務めるテスラ関連施設で少なくとも12件の暴力行為があったという。
テスラへの攻撃は、同社の電気自動車や店舗、充電所などで発生している。ルーシー・グレース・ネルソンは、1月29日から13日間にわたり、コロラド州ラブランドにあるテスラ店舗を何度も訪れ、故意に器物を壊した。
ネルソンは店舗入口の看板に「ナチ（Nazi）」、ドアに「くた〇れマスク」とスプレーペイントで落書きし、酒瓶で作った火炎瓶4個を持参して店舗周辺に駐車されていた電気自動車に投げつけ、車両が炎上する様子を見守った。
昨年の2月には、アダム・マテュー・ランスキーという男性がオレゴン州セーラムのテスラ店舗に向けて半自動小銃を乱射した。この男性は数週間前にも同店舗に火炎瓶を投げつけたとされる。
今月に入り、マサチューセッツ州リトルトンのショッピングセンター内にあるテスラの充電器7台が放火とみられる火災で焼失した。またメリーランド州では、テスラの建物の壁に「マスク反対」というペイントの落書きが発見された。警察は、テスラを標的とした暴力事件で誰かが重傷を負うのは時間の問題だと懸念している。
これらの事件は、マスクCEOがトランプ政権2期目の「政府効率化省（DOGE）」トップとしてホワイトハウス入りした後に発生しており、マスクCEOに対する強い反感の表れと分析されている。マスクCEOはトランプ大統領の当選を支援するために少なくとも2億8,800万ドル（約423億9,663万円）を寄付し、当選後はトランプ政権で実権を握っている。
しかし、マスクCEOは政府支出の削減を目標に大規模な連邦公務員の解雇を主導し、ナチス式の敬礼を連想させる手振りをしたり、欧州の極右政党を支持したりするなど、論争の中心にいる。そのため、オンライン上では「#打倒テスラ（#teslatakedown）」などのハッシュタグを付けた不買運動が激化している。
一方で、マスクCEOとトランプ大統領の関係が「テスラ」というブランドに最終的に利益をもたらすとの見方もある。米ウェドブッシュ・セキュリティーズ（Wedbush Securities）のテクノロジーアナリスト、ダン・アイブス氏は、トランプ政権との密接な関係の末、テスラが自動運転に関して簡素化された連邦規制を獲得できれば、テスラにとって最高のカードを手に入れることになると予測している。
