宮川純一ソフトバンクCEOは9日、2023年の年間業績発表の電話会議で、「NAVERとラインヤフーに対する資本の再検討（出資比率の調整）を協議中であり、7月初めまでに交渉を終えることが目標だ」と明らかにした。交渉の決着は容易ではないが、日本の総務省が行政指導の回答期限として提示した7月初めまでに結論を出すという立場だ。
宮川CEOは、「NAVERとラインヤフーの出資比率について協議中だが、現時点では合意に至っていない」とし、「新たなニュースができ次第に共有する」と述べた。また、「昨日までNAVER側と会議を行い、お互い補う部分が残っているため保留された」とし、「まだどれだけの出資比率を買い付けるかは話し合っていない。引き続き議論する」と説明した。
ソフトバンクは、NAVERとラインヤフーの実質的な母会社であるAホールディングスの出資比率を半分（50%）ずつ保有している。最近、日本の総務省は、昨年11月に発生したラインヤフーの個人情報流出事件をきっかけに、ソフトバンクに対しNAVERとの資本関係の再検討を指導し、波紋が広がっている。
宮川CEOは、Aホールディングスについて、「Aホールディングスの取締役会の比率はソフトバンクが高い状況で、すでにソフトバンクはAホールディングスをコントロール（制御）している」と述べた。そして、「7月初めまでに交渉することを目指しているが、難易度はかなり高いと思う」と説明し、議論が長期化する見通しだ。
一方、NAVER側は、「中長期的な事業戦略に基づいて（出資比率問題を）決定する既存の方針に変わりはなく、確定した事項もない」と伝えた。