韓国の国家研究機関である韓国税務財政研究院（税務研）が、女子生徒を1年早く入学させることが出生率の向上に役立つという荒唐無稽な分析を発表した。
2日、税務研によると、「財政フォーラム2024年5月号（第335号）」に掲載された「生産人口割合の減少に対応するための財政政策の方向性に関する提言」という報告書には、人口問題、少子高齢化現象に対応するための政策提言が含まれている。
税務研は「少子化政策」において、男女の交際成功を支援する政策が必要だと強調し、「男性の発達度が女性の発達度より遅いことを考慮すれば、学齢において女性を1年早く入学させることが、将来の適齢期の男女が互いの魅力をより感じることに貢献できるかもしれない」と述べた。
税務研は、交際と結婚、初めての子供の出産、不妊問題の解決など、出産を決定するまでの全過程で段階的な財政政策が必要だと分析した。その中で、「交際成功支援政策」の一例として「女子の早期入学」を提案した。
しかし、報告書では、女子生徒を男子生徒より1年早く入学させることがどのようにして結婚適齢期の男女間の交際成功率を高めることができるのか、その因果関係や期待効果を示すことはなかった。
税務研は、結婚の意志がない国民を対象に、交際の意志を高める政策を検討すべきだとも提案した。しかし、このような政策を導入した場合、本来ならば結婚し出産するはずの家庭が同居だけになる現象が生じ、副作用を引き起こす可能性があると警告した。
税務研のこのような提言は、オンラインコミュニティで広がり、話題となっている。
先に、政府は2022年7月に小学校の入学年齢を6歳に1年早める学制改革案を発表し、意見収集手続きを省略し、幼児の発達特性を無視したという厳しい批判を受けて撤回したことがある。これに予知、当時、朴順愛前教育部長官は任命から35日で辞任する痛みを経験した。