先週、NVIDIAの最高経営責任者（CEO）ジェンスン・フアンが故郷である台湾を訪れ、ポップスターに負けない人気を博した一方で、彼が台湾を「国家」と呼んだことで、中国のネットユーザーから攻撃の対象となった。
8日（現地時間）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、フアンCEOは先月29日、台湾の夜市で地元メディアの即興インタビューに応じ、「台湾は世界で最も重要な国家（country）の一つで、電子産業の中心にある」と語った。
台湾で生まれ、9歳の時にアメリカに移住したフアンCEOは、最近テックカンファレンス「台湾コンピュテックス2024」に参加するため台湾を訪れた。人工知能（AI）ブームの中心に立つNVIDIAのフアンCEOが故郷の夜市を訪れると、彼に対するサインの要請や写真撮影が殺到した。
話題の中心となった彼が台湾を「国家」と呼んだことで、一部の中国ネットユーザーは「NVIDIA半導体をボイコットすべきだ」と反発した。また、彼の発言を政治的に解釈する視点も存在した。
これに対し、フアンCEOは「地政学的な問題についての意見を表明したのではなく、ここにいるNVIDIAの全ての技術パートナーの支援と貢献に感謝したかっただけだ」と釈明した。
中国のボイコット可能性について、台湾国立大学の教授は、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に、「中国はNVIDIAを必要としているが、NVIDIAは中国を必要としていない。中国がフアンCEOに敵対的になることはないだろう」と述べた。
中華大学の兼任教授も、「中国政府は『2番目に悪いこと』が何かを知っている。フアンCEOを批判しても得るものはないとわかっている」と述べ、高級AIチップをNVIDIAに依存している中国が特別な行動を取ることはないだろうと予想した。