■「少子化反転対策」専門家の提言
義務化なしに支援の限界
すでに子どもがいる家庭にも適用するべき
企業側は規制が増えた状況
代替的労働力など構造的な対応が必要
韓国のユン・ソンニョル大統領が19日、少子高齢社会委員会で発表した少子化克服対策には、仕事と家庭の両立における育児期間の経済的支援および育児休業の取得保証などの内容が含まれている。育児休業給付金を月150万ウォン（約17万円）から月250万ウォン（約28万円）に引き上げ、男性の育児休業を増やし安心して子供を育てることのできる環境を作るという意図である。しかし、韓国の職場文化では、育児休業を義務化せず、経済的支援のみを強調するということは、実質的な少子化対策にはならないという指摘がされている。
20日、人口・社会問題の専門家たちは、少子高齢社会委員会が前日に発表した育児休業の拡大およびこれと連動した政府の支援拡大方針について「韓国の状況に合っているか疑問だ」と述べた。最近の韓国の少子化対策は、スウェーデンなどヨーロッパで行なわれている仕事・家庭の両立対策をベンチマーキングすることが多いが、今回の対策も同じような事例であるという意見が挙げられた。
ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「育児に関して経済的に余裕がないと感じていたり、仕事に対する達成感を重要視していたりなど様々な原因がある中、少子高齢社会委員会の対策は原因を『育児休業』だけに定義している」とし「厳密に考えて、これは企業と個人の立場からすると規制が増えたということであり、福利厚生の観点からは良い変化であるかもしれないが、政策的な効果を出すのは難しいだろう」と述べた。ソウル大学人口政策研究センターのイ・サンリム主任研究員も、実際に社内で育児休業や短時間労働を認めるような職場文化が形成されることが重要なわけであり、政策や支援のみで当問題を解決するのは難しいと指摘した。
労働者に対する育児休業と労働時間の短縮などの支援は、逆に利用者に負担を負わせることとなり、彼らの空席を埋めてくれる代替的労働力を探すことが難しいという職場内の雰囲気が大きな理由であるはずだ。小規模な企業では代替的労働力を探すのが難しく、同僚が代わりに仕事を担う場合が多い。これにより、育児休業を取得しようとする労働者たちは「周りの人の目が気になって休業取得が難しい」という反応が表れているという。
現場で働く労働者たちも、少子高齢社会委員会の対策に関して、現実性に欠けるという反応が大きいようだ。政府は育児に専念できるように、毎年取得できる2週間の短期育児休業制度を導入することにしたが、既存の休業取得とは別に、またこのような休業取得をするのは難しいという指摘が挙がっている。
当主任研究員は「全体的に労働時間を短縮する方案が必要だが、韓国の企業は最近、収益性が著しく低下している」とし「労働時間の短縮は、企業の文化や状況など様々な部分を考慮しなくてはならない包括的な問題であり、多層的なアプローチが必要だと考えられる」と述べた。また、「文化を変えるためには、かなりの時間が必要だろう」と付け加えた。
政府の今回の対策に関して、既に子供を育てている家庭の間では、今後出産する家庭にのみ焦点を当てているという不満の声も挙がっているという。すでに育児休業を取得して子供を育てている家庭でも負担が大きいため、これらに対する政策的な配慮が必要だという指摘がされている。