米国連邦準備制度（FRB）は、金利引き下げを急がない立場を再確認した。
米国インフレ（物価上昇）がFRBの目標値である前年比2%の水準で持続可能に下がっているという確信があれば、金利引き下げを開始すると結論づけた。
しかし、一部の委員たちは、米国の労働市場が予想よりも急速に減速している兆候があると指摘し、指標に固執するのではなく必要な場合は迅速な政策対応に出る準備をしておくべきだと訴えた。
確信できない
FRBは現地時間の3日に公開した連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録で、インフレが回復し、金利を引き下げるほどの確信がまだ持てていないと明らかにした。
議事録によると、先月11~12日に開催されたFOMCで、参加者たちはまだ金利引き下げの時期ではないという結論に至った。インフレは正しい方向に進んでいるが、金利を引き下げるほど急激に下がっているわけではないと判断したのだ。
議事録は「参加者たちは、友好的な追加データがあれば、インフレが持続可能に2%に向かっているというより大きな確信を持つことができることを確認した」と伝えた。なお、FOMC参加者19人のうち一部からは、必要な場合は金利をさらに引き上げるべきだとの意見も出た。
労働市場の鈍化
金利引き上げの話も出たが、これは大きな意味を持つ主張ではなかった。
むしろデータに固執するよりも、労働市場の鈍化に注意を払うべきだとの指摘が出た。労働市場が予想よりも急速に弱化していることを示す信号に注目すべきだということだ。
議事録で「多数の参加者たちは、FRBの金融政策が予期せぬ経済的な脆弱性に対応できるように準備を整えておくべきだという立場だった」と伝え、彼らは、代わりにインフレは確実に減速の方向に転じたと判断した。
米国の賃金上昇率の鈍化、企業の価格設定力の弱化、価格上昇に対する消費者の敏感度の上昇などに注目すべきだと彼らは指摘した。これは、インフレが今後も続けて下降するとの見通しを裏付ける信号だという。
一部の参加者たちは、移民労働者の流入が増加し、米国の新規雇用が増えても失業率が安定的な流れを維持している可能性があると判断した。2年間続いた労働市場の過熱不均衡が外国人労働者の受入れ拡大により緩和されているということだ。
一部のFRB高官たちは、これらの点を考慮し、労働省の月次雇用動向で発表される新規雇用の増加は、実際の流れを誇大している可能性があると判断した。
しかし、議事録によると、参加者の大半は現在の金利引き下げの保留状態に満足感を示した。まだ金利引き下げを検討するほど経済状況が悪くなく、インフレが十分に下がっていると判断するのは難しいという共感に基づいたものだ。
だが、市場ではFRBの9月の金利引き下げに対する期待が高まっている。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループのフェドウォッチによると、投資家たちはFOMC議事録の発表後も、9月17~18日のFOMCでFRBが金利を引き下げる可能性を高く評価した。
0.25％ポイントの金利引き下げとなる確率を前日の63.4％から当日は66.5％に引き上げた一方、金利の維持の見通しは31.2％から27.4％に引き下げた。
FRBは9月の会議に先立ち、今月30~31日にFOMC会議を開催し、金利維持が確定されると見られる。