2023年初頭にAI（人工知能）チャットサービス「ChatGPT」の開発元として知られるAI企業「OpenAI」内部のメッセージシステムがハッキングされていたというニュースが1年以上経過してから報じられた。
4日（現地時間）、アメリカの「The New York Times（ニューヨーク・タイムズ）」は、内部の情報提供者によると、昨年初め、ハッカーがOpenA内部のメッセージシステムにアクセスし、最新技術について話し合うオンラインチャットルームに侵入し、情報を盗んだと報じた。
役員陣は、ハッキング被害にあった事実を昨年4月にサンフランシスコオフィスで行われた全社会議で従業員に共有し、取締役会にも報告した。
しかし、役員陣は内部情報であり、顧客やパートナー企業の情報がハッキングされたわけではないため、このニュースを公にしないことを決定したと情報提供者は語った。
また、ハッカーが外国政府機関などに所属しているのではなく個人であるため、国家安全保障を脅かすレベルではないという自己判断により、アメリカ連邦捜査局（FBI）や法執行機関などにも報告しなかった。
しかし、この事件に関連し、OpenAI内部でも中国など外国の組織がAI技術をハッキングしようとしたのではないか、セキュリティに関する深刻なリスクを懸念する担当者もいたという。また、考え方の差異が社内に亀裂をもたらしたと話す人もいる。
実際、OpenAIの技術プログラムマネージャーを務めていたレオポルド・アシェンブレンナー氏はOpenAIの取締役会に対し、「会社が中国政府やそのほかの外国の敵対勢力による機密情報の盗難を防ぐために十分な対策を取っていない」とセキュリティ強化を主張した。
今年春に会社の内部情報を社外に漏洩したという理由で解雇されたアシェンブレンナー氏は「OpenAIのセキュリティは、海外からのハッキングの脅威に対して、自社の機密を守るほど強力ではない」と指摘した。
OpenAIの競合企業であるAIスタートアップ「Anthropic」の共同設立者であるダニエル・アモデイ氏など、AI分野の著名な専門家たちは最新のAI技術がハッキング被害にあっても、国家安全保障における脅威にはならないと判断している。
The New York Timesはこの問題について、現在はChatGPTが単純な業務や研究ツールとして使用されているが、AI技術が高度に発展した場合、このような漏洩が国家安全保障の脅威となる可能性があると懸念した。
一方、アメリカのTech企業に対するハッキングが中国と関連しているのではないかという懸念は決して根拠のないものではない。
Microsoftの副会長兼プレジデントを務めるブラッド・スミス氏は、先月、米国議会に出席し、中国のハッカーがMicrosoftのシステムを使用して連邦政府のネットワークに広範囲な攻撃を与えた経緯を説明した。