秋のアメリカ大統領選挙で、バイデン大統領とトランプ前大統領のどちらが当選しても、アメリカ第一主義といった政策の基調は揺らがず、さらに加速するとの見通しが示された。半導体をはじめとする主要な先端産業の基盤を自国に引きつける試みが強まるとの分析だ。
18日、アメリカ政治の専門家である韓国西江（ソガン）大学のキム・ジユン社会科学研究所 主任研究員と法律事務所ユルチョンのチェ・ジュンヨン専門委員は、済州新羅（チェジュシルラ）ホテルで開催された「大韓商工会議所済州フォーラム」で「米大統領選挙の方向と我々の対応」というテーマの対談で、このような見解を示した。
キム研究員は「バイデン大統領は初期には同盟国に恩恵を与えるように見えたが、最近では半導体など様々な産業に対する圧力を高めており、同盟関係を多くの領域に拡大すると見られる」と述べ、「防衛費分担金などの問題においても、バイデン大統領とトランプ前大統領の政策はその水準と速度が異なるだけで、結局は同じ方向を向いている」と話した。これはアメリカ国民がそう望んでいるからだと分析した。
キム研究員は、労働力の安い市場で製品を生産し、人口が多い市場で販売するいわゆる「グローバリゼーション（グローバル化）」の時代が終わり、「経済安全保障」の時代が来たと伝えた。
彼女は「事業効率のみ追求すれば、グローバリゼーションの体制が正しいが、経済安全保障の時代は、政治と安全保障まで考慮し、国益を優先しており、非効率的であっても経済的な効率より安全保障を優先する」と説明した。
また、「過去のように国家間同じ陣営を構築し、ここから外れると排除される過去に戻ることになり、今は陣営を選ぶしかない状況」とし、「10年前のビジネス環境とは大きく異なるため、企業家にとってはより攻撃的で困難な時期が来ている」と語った。
チェ専門委員も「これからどの大統領候補が当選しても、アメリカはIRAなどを通じて同盟国の主要産業をアメリカに持ってくるリショアリングを積極的に行うだろう」と予測した。
彼は、これに対する韓国政府の対応策として、国家間連携戦略を設定する必要があると述べた。最後に「韓国政府が単独で中国やアメリカなどと力を合わせて勢力を伸ばす方法もある」とし、「現在は難しいと思うが、日本との関係をどう設定するべきか考える必要がある」と話した。