これまで高齢者の社会問題とされていた孤独死が、近年若者層（10代から30代）においても増加していると報告された。
22日、産経新聞が東京都監察医務院の資料を基に調査した結果、2018年から2020年まで東京23区で10代から30代の742人が孤独死したことが分かった。
孤独死に関する法律上の定義はなく、監察医務院は死因不詳や自殺などによる死亡を、自宅で死亡した一人世帯としている。
孤独死の事例を年齢別にみると、15〜19歳、20〜29歳、30〜39歳と年齢が上がるにつれ増加する傾向が分かった。2018年から3年間、孤独死の死亡者数は例年228人、242人、272人と増加している。
孤独死の発見時期を分析した結果、死亡時点を基準に4日以上経過した後、発見に至る事例が305件、全体の41%に達した。
産経新聞は「若者にも孤独死の危険性があることが明らかになった」とし、社会との関係を断ち、生活能力や意欲を失う『セルフネグレクト（自己放任）』に陥るなどが若者の孤独死増加傾向の原因として指摘された。