ドナルド・トランプ前アメリカ大統領が、ビットコインをはじめとする仮想資産を自身のアメリカファースト政策に組み込む意向を示した。
トランプ前大統領は同日、米テネシー州ナッシュビルで開催されたビットコイン2024カンファレンスで演説を行い、アメリカ政府が保有するビットコインは決して売却せず、戦略的に蓄積することを約束し、積極的な育成を誓った。
トランプ前大統領は、長らくアメリカ政府がビットコイン保有者なら誰もが知っている基本原則を違反してきたとし、「絶対にビットコインを売ってはいけない」と訴えた。
ビットコイン2024は、今年開催される仮想通貨カンファレンスの中で最も規模が大きい。
トランプは2019年、ビットコインとその他の仮想通貨について、金銭ではなく価値が不安定で、規制がなければ麻薬取引など違法活動に利用される恐れがあると悲観的な反応を示していた。
2021年には、メディアに対して「ビットコインは詐欺だ」と述べ、特に米ドルと競争しなければならない点が自身が嫌う理由だと明らかにしていた。
そんな彼が「ビットコインは自由と主権、政府の圧制や統制からの独立を意味する」と述べた。
トランプ前大統領は「ビットコインの育成には中国に対抗しようとする意図も含まれている」と述べ、「我々が仮想通貨を推進しなければ、中国が支配することになる」とし、戦略的なビットコインの備蓄を強調した。
また、彼は「アメリカが地球上の仮想通貨の中心地となり、スーパーパワーになるための自身の計画を公開する」と述べ、「私たちは必ず成し遂げる」と語った。
トランプ前大統領は「バイデン・ハリス政権による仮想通貨とビットコインの抑圧は誤りであり、アメリカにとって非常に悪いことだ」と批判した。
彼は聴衆に対し、民主党が勝利すれば「皆さんは消えてしまうだろう。彼らは非常に悪質で、我々が想像もできないことを行うだろう」と述べた。
トランプ前大統領は、自身が大統領選で勝利すれば、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長を就任初日に解任し、ビットコインと仮想通貨の諮問委員会を設立すると述べた。また、「規制は業界を憎む人ではなく、愛する人によって作られるべきだ」と強調した。
トランプ前大統領は、先月サンフランシスコで行われた選挙資金調達イベントで自らを「仮想通貨大統領」と表現し、仮想通貨業界への積極的な支援を約束したとされている。
彼は、これまでにビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨で400万ドル（約6億1500万円）以上の大統領選支援金を受け取ったという。
一方、ビットコイン2024カンファレンスの主催者は、カマラ・ハリス副大統領も招待したが、ハリス副大統領側は招待を辞退したと伝えられている。ハリス副大統領側は代わりに仮想通貨関係者との会合を推進し始めたと報じられている。