ビットコインの価格が8000万ウォン（約854万円）を下回った。先月、アメリカの失業率が約3年ぶりに最も高い水準を示すなど、悪化した経済指標が原因とされている。
5日、仮想資産取引所アップビットによると、ビットコインは午前10時10分時点で7870万ウォン（約840万円）で取引されており、24時間前と比較して3.76%下落している。
これは先週の「トランプ効果」により9600万ウォン（約1027万円）を超え、1億ウォン（約1070万円）を目指して上昇していた状況とは対照的である。ビットコインに好意的なドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件以降、11月のアメリカ大統領選挙での当選期待が高まり、ビットコインも上昇傾向を示していた。
しかし、先月のアメリカの失業率が約3年ぶりの最高水準を記録するなど、悪化した経済指標により景気後退への懸念が高まり、ビットコインは下落に転じた。これによりリスク資産への投資心理が萎縮し、ビットコインの弱気相場が生じたと解釈されている。
アメリカのビットコイン現物ETFからの資金流出も市場を圧迫した。アメリカのメディア「ザ・ブロック」によると、先月2日（現地時間）、アメリカのビットコイン現物ETFから2億3745万ドル（約349億円）が流出した。これは5月1日以来約90日ぶりの最大規模の1日あたりの純流出であり、また、1月にビットコイン現物ETFが発売されて以来、過去4番目に高い数値である。