ドナルド・トランプ米大統領がメキシコ産品に関税を課す方針を示したことを受け、メキシコで生産を行う外国自動車メーカーがその影響に頭を悩ませている。
16日（現地時間）、フォックス・ビジネス・ネットワークやメキシコ・ニュース・デイリーなどの海外メディアは関税が課された場合、日産自動車の内田誠社長がメキシコでの生産を他の地域に移転するかどうかを検討していると報じた。
内田社長は今年度にメキシコから米国へ32万台の車両を輸出する予定だと述べ、高関税に備えているものの、生産拠点の移転については今後の状況に応じて決定するとした。
今月初め、トランプ大統領はメキシコとカナダ産品に25%の関税を課す方針を示し、30日間の猶予期間を設けた。この関税が実施される場合、日産が生産拠点を他の地域に移転すれば、メキシコの自動車産業に大きな打撃を与えることが懸念されている。自動車産業はメキシコの国内総生産（GDP）の4%、製造業全体の約5分の1を占めており、日産は昨年、メキシコで67万台の自動車を生産し、そのうち45万6,000台を輸出した。日産はメキシコにおいて、米ゼネラルモーターズ（GM）に次ぐ自動車生産台数を誇る。
メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は日産が撤退すればメキシコの自動車市場が混乱に陥る恐れがあると懸念を示している。シェインバウム大統領は日産を含む外国自動車メーカーが米国向け輸出だけでなく、メキシコ国内市場向けにも生産を行ってきたことを指摘し、米国の関税を理由に日産が撤退すれば、同社のブランドイメージにも悪影響を及ぼす可能性があるとし、再考を促した。
日産は1961年にメキシコで車両販売を開始し、1966年には同国クエルナバカに初の海外工場を設立した。内田社長は一部の生産施設を他の地域に移転する可能性について言及しているが、日産メキシコ法人はその発言について承知していないとコメントしている。
メキシコのメディア「メルカ2.0」によると、関税が25%に達した場合、日産は収益性に大きな打撃を受け、メキシコからの撤退を検討しているという。日産は現在、メキシコにある3つの工場から、毎年32万台の車両を米国に輸出している。有力な移転先としては米国テネシー州とミシシッピ州の既存工場、アジア工場の稼働率引き上げ、そして欧州工場への投資が検討されていると報じられている。
また、内田社長は日産のグローバル生産量を現地企業との競争が激しい中国市場を中心に20%削減し、今年中に2,500人の人員削減を行う計画も明らかにしている。
