韓国駐在の戴兵（タイ・ヘイ）中国大使は韓国が米国との経済協力に注力し、中国市場を放棄することは賢明ではないと警告した。タイ大使は25日、駐韓中国大使館で韓国内メディアとの夕食会を開き、「現在、中国市場から撤退すれば、再進出には3年から5年を要する可能性が高い」と述べた。
この発言は米国が展開した「関税戦争」や韓国企業への米国の投資促進策を受けたもので、韓国の経済投資が米国に偏ることへの懸念を示したものと受け止められている。米国は韓国の実業家に対して「10億ドル（約1,494億8,475万円）以上の投資を行うことで、環境評価をはじめとする行政手続きが迅速に処理される」とする方針を示している。
タイ大使はまた、10年以内に中国の中産階級が4億人から8億人に増加し、中国が世界最大の消費国となるとの予測を示し、韓国企業に対して中国市場への進出拡大を促した。
さらに、戴大使は中韓両国間の新たな成長分野として、先端技術、半導体、バイオ医療、デジタル経済、人工知能（AI）などを挙げ、両国間での協力拡大を期待していると述べた。
韓国政府が個人情報流出問題を受け、「ディープシーク」の新規登録を停止した事に関連し、タイ大使は「中国政府は企業や個人の情報を違法に収集したり、保存を要求したことは一度もない」と強調し、「差別的な扱いには反対する」と述べた。韓国が自国の利益とAI協力に基づき中国と協力できることを期待し、「一時的な禁止措置は早急に解除されるべきだ」と語った。
また、12月3日の非常事態宣言に伴い提起された「中国の韓国政治介入説」について、タイ大使は「中国が韓国の内政に干渉したり、選挙に介入したとの指摘にはいかなる根拠もない」と否定した。韓国における少数の過激な反中国集会や事件について懸念を示し、「こうした勢力は韓国社会全体を代表するものではなく、万一事態が悪化すれば、中韓関係に深刻な影響を与える可能性がある」と警告した。
さらに、駐韓中国大使館が所在する明洞で行われた反中デモについても言及し、タイ大使は「中国人観光客が多く訪れる地域であるため、こうしたデモが中国に対する悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
一方、韓国で懸念される中国からの黄砂についても触れ、「中国の環境管理は改善され、現在、北京では常に晴天が続いている」と述べ、黄砂問題に対する理解を求めた。
