ドナルド・トランプ米大統領の仮想資産戦略に関する発言を受けて急騰したビットコインがわずか1日で急落に転じた。
3日（現地時間）、仮想通貨取引所「コインベース」によると、米東部時間同日午後4時20分（西部時間午後1時20分）時点でのビットコインは1個あたり8万6,252ドル（約1,291万3,845円）を記録した。
これは24時間前と比べて、8.29%の急落であり、前日に9万5,000ドル（約1,422万1,967円）台まで急騰していたことを考慮すると、わずか1日で大幅な値動きを見せた。
同時刻、イーサリアムは14.66%、XRP（リップル）は15.79%の急落を記録。ソラナとドージコインもそれぞれ18.23%と14.93%下落した。
トランプ大統領は前日、自身が立ち上げたSNS「トゥルースソーシャル」で、デジタル資産に関する大統領令を通じて、仮想資産の戦略的備蓄を推進するよう指示したと明らかにした。
さらに、戦略的備蓄の対象としてビットコインとイーサリアムに加え、「XRP（リップル）、SOL（ソラナ）、そしてADA（カルダノ）が含まれる」と述べた。
この日のビットコイン急落の背景にはトランプ政権による関税拡大方針が市場の不確実性を高めたことがあると考えられる。
トランプ大統領は同日、カナダとメキシコに対する25%の関税を4日から発効させる方針を示した。
