2日（現地時間）、元北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍最高司令官のウェスリー・クラーク氏はウクライナ戦争の終結が依然として見通せないとの見解を示した。
米政治専門メディア「ザ・ヒル」によると、クラーク元司令官は同日、米ニュースチャンネル「ニュースネーション」に出演し、「プーチン大統領は依然として自国の人的資源を全面的に動員せず、戦争のコストを抑えている」と指摘。その上で、「この状況が続く限り、プーチン氏は交渉の場で極めて有利な立場を維持するだろう」との見方を示した。
さらに、「ロシアは軍需体制を強化し、軍産複合体は24時間体制で稼働している。加えて、中国、イラン、北朝鮮から支援を受けている」と述べた。
西側諸国では「ロシア経済は危機に直面し、軍の進軍は限られ、多数の死傷者が出ている」との見方が強いが、ロシア国民の認識はこれとは異なる可能性があるとも指摘した。「ロシアを理解するにはその歴史や文化、現在の政治体制を踏まえて考える必要がある」とも述べた。
一方、ロシアの侵攻を受けるウクライナについては「簡単に屈する立場にはない。ウクライナも同様に強硬だ」と述べ、「トランプ大統領との会談は、ゼレンスキー大統領とウクライナへの欧州および国民の支持を強めた」と指摘した。「彼らはウクライナをロシアに引き渡す意思はない」と語った。
ドナルド・トランプ米大統領は2月28日、ホワイトハウスでの首脳会談で、自身の終戦構想を受け入れないウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と激しく対立した。
当初、米国との鉱物協定に署名する予定だったゼレンスキー大統領は会談中にトランプ大統領から叱責を受け、早々にホワイトハウスを後にしたとされる。トランプ大統領の側近の一部はその後、「ウクライナの指導者は他の人物に代わるべきだ」と発言したと報じられている。
一方、欧州ではゼレンスキー大統領への支持が強まっている。英国やフランスなど欧州主要国は3月2日、ロンドンで非公式の首脳会議を開催し、ウクライナ支援と欧州の防衛強化に向けて結束を確認した。
