米国がイスラエルに対し、30億ドル（約4,481億2,292万円）規模の武器販売を承認した。
米国防総省傘下の国防安全保障協力局（DSCA）は28日（現地時間）、報道資料を通じて、マルコ・ルビオ国務長官がイスラエル向けの3件の対外軍事販売（FMS）契約を承認したと発表した。
DSCAによると、イスラエルは2,000ポンド級航空爆弾「MK-84」または「BLU-117」を3万5,529発、貫通弾頭「I-2000」4,000個、関連装備の購入を要請。総額は20億4,000万ドル（約3,047億2,358万円）と見積もられている。
さらに、イスラエルは1,000ポンド級航空爆弾5,000発と精密爆撃用の統合直接攻撃弾（JDAM）誘導キットなどを6億7,570万ドル（約1,009億3,222万円）で、都市戦用の大型ブルドーザーを2億9,500万ドル（約440億6,543万円）で購入することをそれぞれ要請したとDSCAは明らかにした。
これらの武器は2023年10月7日にパレスチナ武装組織ハマスによる奇襲攻撃を受けて始まったガザ紛争で、イスラエル軍がパレスチナ側に甚大な人的被害をもたらした際に使用したものと同種である。
米国の武器販売は通常、国防総省と防衛産業が輸入国と交渉を経た後、国務省と議会の承認を経て完了するが、今回の武器販売は議会の審査を経ずに進められる見込みだ。
また、トランプ政権は先月7日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相のホワイトハウス訪問を前に、ヘルファイア空対地ミサイル3,000発、GBU-39爆弾2,100発以上を含む、総額74億ドル（約1兆1,054億円）規模の武器をイスラエルに販売すると議会に一方的に通知した。
