日本国内で外国人による窃盗事件が急増しており、特にベトナム人による組織的な犯罪が注目されている。
4日、日経新聞によると、窃盗容疑で逮捕・摘発された外国人窃盗犯の数は1326人に達し、前年と比べて20％増加した。これは8年ぶりに増加傾向を示した数値である。
特にユニクロの店舗を狙ったベトナム人による組織的な窃盗が顕著である。昨年6月から今年2月にかけて、ベトナム人観光客の3人組が東京都や関西地域のユニクロ37店舗で女性用下着など約3300点の商品を盗み、総額1230万円相当の被害を与えたとして逮捕された。
彼らは短期滞在ビザで複数回日本を訪れ、1回の滞在で17万から21万円の利益を得た。この金額は、ベトナムの労働者の平均賃金（約4万4000円）の4～5倍に相当する。
彼らの犯行手口は非常に大胆であった。女性が店内で商品を盗み、それを外で見張っていた男性に渡し、大型キャリーバッグがいっぱいになるまで犯行を繰り返した。盗まれた商品は、別の人物を介してベトナムへ運ばれていた。
捜査当局によると、彼らは身元不明の男性から具体的な指示を受けていた。開放的な店舗を狙い、出入口が少ない場所は避け、小型で隠しやすい女性用衣類を主要なターゲットとしていた。
犯行グループの一人は「ベトナムではユニクロが高級ブランドとして人気があり、転売需要も非常に高い」と述べ、日本語のタグが付いた正規品にプレミアム価値があることを強調した。
今年3月には、福岡県でも同様の事件が発生し、ベトナム国籍の男女4人がユニクロ店舗で窃盗を行っていた際に逮捕され、彼らが防犯センサーに反応しない特別なバッグを使用していたことが明らかになった。
コロナ19以降、外国人訪問客の急増に伴い、組織的な窃盗犯罪が増加している。ユニクロ以外にも、H&Mなどの国際ブランドや、監視が薄い化粧品や医薬品の店舗もターゲットにされている。
日本の店舗が消極的な対応を取ることを悪用しているという指摘もある。全国万引犯罪防止機構（東京）の光真（みつざね）理事は、「海外では、大きなバッグを持っている場合、入店前に預けるのが一般的だ」と述べた。また、「スタッフの教育を強化し、犯罪を発見した際には適切な報酬が得られる制度を確立する必要がある」と強調している。