韓国の高齢者の財産相続に対する価値観が徐々に変化してきている。
保健福祉部が16日に発表した「2023年高齢者実態調査」によると、高齢者の4人に1人（24.2%）が財産を自分と配偶者のために使うと回答した。これは2020年の17.4%から大きく上昇した数値である。
一方、長男に多くの財産を相続させる割合は6.5%で、2008年の21.3%から半分以下に減少した。今回の調査は昨年9月から11月まで全国の65歳以上の高齢者1万78人を対象に行われた。
調査の結果、高齢者は財産相続以外にもスマートフォンの使用、健康状態、葬儀の方法など、様々な面で生活様式と価値観が変化していることを示した。
スマートフォンの保有率は2020年の56.4%から昨年76.6%に急激に増加したが、依然として67.2%の高齢者が情報化社会への適応に困難を感じていると回答した。
また、高齢者が考える「高齢者」の年齢基準は平均71.6歳で、2020年の70.5歳より増えた結果となった。財産の相続に関する回答では「すべての子供に均等に相続させる」という割合が51.4%で最も高かったが、自分の財産を自分と配偶者のために使うという回答が継続的に増加する傾向を示した。
このような変化について保健福祉部は「ベビーブーム世代の価値観が反映された結果」と分析し、彼らは子供に負担をかけるよりも自ら財産を消費する傾向があると述べた。
また、葬儀の方法に関する調査結果では「火葬後納骨堂に安置する」という回答が38%で最も多く、「火葬後自然葬」が23.1%で続いた。埋葬を選択した割合は6.1%に減少した。
福祉部はこのような調査結果を基に超高齢社会への対応策を策定する計画である。