韓国・ソウル市内にある防犯カメラのうち、約3000台がハッキングの懸念がある中国製であることが確認され、交換が必要であるとの指摘が提起された。
14日、国民の力（韓国の保守政党）のイ・ミンソク（ソウル市議員）は、12日にソウル市デジタル都市局を対象とした行政事務監査で、管内に設置された中国製CCTVの早急な交換を促したと明らかにした。
イ議員が最近ソウル市の資料を分析した結果、市（傘下機関を含む）及び自治区が設置した中国製CCTVは、合計3658台に達することが判明した。中国製CCTVは最近、ハッキングによるプライバシー侵害事故が発生しており、懸念が高まっている。
イ委員は「自治区の中国製防犯カメラのうち、耐用年数7年を超え、交換が必要な台数も1222台に達する」と伝え、「セキュリティが脆弱な中国製CCTVがソウル市の主要機関、学校、病院、保育所など広範囲に設置されているため、市民の安全と国家安全保障のために早急な交換が必要だ」と強調した。
さらに「デジタル都市局が『老朽化した防犯カメラの交換』、『防犯カメラの新規設置』、『AI搭載型防犯カメラの設置』などに必要な予算編成を要求したが、来年度の予算案には半分しか反映されなかった」と述べ、「中国製防犯カメラの交換に必要な予算が確保されるよう、委員会の予算審議過程を注視していく」と語った。