中国企業の「パワハラ問題」浮上
中国のある企業が従業員にオフィスの床にうつ伏せで挨拶させるなど、パワハラ疑惑が持ち上がっている。
香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」は13日、広州南部の教育関連企業で問題視された映像がSNSで拡散していると報じた。映像には20人以上の従業員が廊下にうつ伏せになっている様子が映っている。誰かが近づくと、彼らは顔を上げ、「チーミン支店のファン社長、ようこそ！私たちチーミン支店は死んでも使命を全うします」と大声で叫んだという。
当映像が物議を醸す中、2日に会社側の法律代理人リュウ氏は「ファン氏はそのような歓迎式に参加したことはない」と疑惑を否定。そして「問題の映像は会社に継続的に悪影響を及ぼしている。内容が編集または改ざんされた可能性がある」と付け加えた。さらに、当該企業の設立チームは2020年末に既に運営を停止し、解散手続きを進めていると主張した。
これを受け、地方政府は同社の方針と映像の真偽に関する調査を進めている。
この事件は中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」で800万回以上の閲覧数を記録し、注目を集めた。
あるネットユーザーは「このような会社の方針は従業員の尊厳を踏みにじるものだ」と指摘。別のユーザーは「調査中のため軽々しく結論を出すべきではないが、社長を歓迎するために跪かせたり、酒を強要するなど、一部に有害な職場文化が存在するのは事実だ」とコメントした。
中国企業の奇異な社内規則
実際、中国では企業の奇異な社内規則をめぐり、これまでも幾度となく論争が巻き起こっている。昨年10月、広州のある会社の職員がSNSで「会社が『健康維持政策』と称し、従業員に毎月18万歩の歩行を強要。一歩足りないごとに少額の罰金を科している」と告発した。彼は通勤に地下鉄を利用したため、1日約2,500歩しか歩けず、その月の給与から100元（約2,100円）以上が差し引かれたという。その後、追加の罰金を避けるため、わざと遠回りして帰宅するなど日常生活に大きな支障をきたしたと訴えた。
2021年4月には、河南省のある不動産管理会社が従業員の体重と体型を厳格に管理しているとの報道も。同社は身長から105を引いた値を標準体重とし、その10%以内に体重を維持するよう規定していた。同社に勤務する男性従業員のワン氏は「会社の基準を満たすには25kg減量しなければならない」とし、「体重が原因で毎月500元（約10,500円）が差し引かれ、2年間で1万元（約21万円）以上支払った」と主張した。
2020年7月には、中国南西部・成都の金融会社で、業績不振を理由に従業員7名が極辛のお菓子「死の唐辛子スティック」2袋を強制的に食べさせられ、女性2名が腹痛と失神で入院する事態も起きた。
なお、中国では従業員のプライバシーに関する規則を設けることは労働権侵害に当たる。現地法によると、会社が個人の権利を侵害する不当な慣行や規則を制定する場合、当局から警告を受け、従業員への金銭的補償を求められる可能性もある。