日本の若者層が仕事と生活のバランスを重視し、労働時間が減少傾向にある。過労死問題で批判されていた日本の労働環境が世代交代とともに変化しつつある。
8日、リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員が発表した「ほんとうの日本経済」報告書によると、日本の年間労働時間は2000年の1,839時間から2022年には1,626時間へと11.6%減少した。これは欧州諸国と同程度の水準だ。特に、20代男性の週平均労働時間は2000年の46.4時間から2023年には38.1時間へと大幅に減少した。北海道文教大学の渡邊誠教授は「若者たちが会社のために自己犠牲を払わないと決心したのは非常に賢明な選択だ」と評価している。
この変化は世代間の価値観の違いに起因している。経済成長と雇用安定のために長時間労働を受け入れてきた親世代とは異なり、若い世代はワーク・ライフ・バランスを優先し、過度な労働条件を拒否している。渡邊教授は「1970～1980年代には働けば働くほど稼げ、その分厳しい労働に価値があったが、今はそうではない」と説明した。
日本の深刻な人手不足も若手社員に有利に働いている。企業は人材確保のために大学生の卒業前からスカウトに乗り出している。過労や低評価を感じている社員は、かつてないほど容易に新しい職を見つけられるようになった。賃金の上昇も目立っている。20代の賃金は労働時間が減少しているにもかかわらず、2000年以降25%上昇した。無償残業を要求する企業も減少している。
東京中央大学の辻泉教授は「現在の状況が非常に不安定で、若者たちは将来への夢を抱きにくくなっている」とし、「大きな野望はひとまず後回しにして、日常生活の安定性のみを追求する傾向がある」と分析した。しかし、長時間労働でキャリアを積んできた50～60代の管理職は、若手社員からの過労に関する苦情を懸念し、慎重な態度を取っていると辻教授は指摘する。
日本の過労死問題は依然として深刻な状況にある。政府の報告書によると、過労関連の自殺者数は2021年の1,935人から2022年には2,968人に増加した。2023年には脳卒中や心臓発作など過労による健康問題で54人が死亡したが、専門家らは実際の数字がこれをはるかに上回ると推測している。