世界各国が中国製生成人工知能（AI）「ディープシーク」の使用禁止措置を講じている中、ディープシークアプリは制限されてもオープンソースには影響がないと中国現地メディアが報じた。
テンセント・テク、ディープシークの海外禁止事例を分析
中国のテンセントニュース傘下のテンセント・テクノロジーは7日、「ディープシークに関する誤解と真実」と題した記事で、ディープシークの海外禁止事例を伝えた。
使用が制限される対象はディープシークアプリのみで、ビッグテック企業が採用するディープシークのオープンソースは別途存在すると指摘した。
実際、ディープシークと呼ばれるのは二つの製品で、開発者ツール「GitHub（ギットハブ）」のオープンソースコードライブラリにあるディープシークと、それを完全に実装したディープシークアプリケーションだ。世界的に大きな反響を呼んでいるディープシークは後者のディープシークアプリだ。
ディープシークはGitHubに自社の生成AIモデルであるディープシーク-V2、ディープシーク-V3、ディープシーク-R1などのオープンソースを公開してきた。
ディープシークのモデルはOpenAIの約5%のコストで開発された点だけでなく、オープンソース方式を採用し、誰でも自由に使用し改善できるようにした点でも注目を集めている。
エヌビディア・マイクロソフトなど米ビッグテックもディープシークのオープンソースを採用
先月20日に最新モデルのディープシーク-R1を発表した後、世界的に話題となり、エヌビディア、マイクロソフト、インテル、AMD、アマゾンウェブサービス（AWS）など世界5大クラウド企業が次々とディープシークのオープンソースを採用した。中国では華為（ファーウェイ）、テンセント、バイドゥ、アリババなどがディープシークのオープンソースを支援している。
中国のIT個人メディア「カオズ」は「どの政府もオープンソースソフトウェアの配布を制限するほど愚かではない」とし、「さらに使用を制限した対象は一般人ではなく公務員だ」と述べた。
テンセント・テクはディープシークの開発費用に関する論争などについても説明を加えた。
ディープシークは約550万ドル（約8億3,602万円）をかけてAIモデルを開発したと明らかにしたが、この数値はディープシーク-V3の論文で初めて公開された。
現在、V3に追加強化学習を経て約1か月後に発表された推論モデルR1の追加費用は公開されていない。また、最終訓練にかかった費用であり、小規模な実験や研究者の給与などは反映されていない。
ディープシークの研究者らはOpenAIやAnthropicなどの米国の競合他社と同様の水準である最大100万ドル（約1億5,200万円）の年俸を受け取っていると伝えられている。
最終訓練費用を含めたすべての費用を合計すると開発費はさらに増加するが、550万ドルという純コンピューティング費用はそれ自体でも効率的だとテンセントは分析した。
