日本の地方で男性が女性よりも多い現象が深刻化している。若い女性がキャリアを求めて都市部へ流出することで、地方の男性比率が上昇しているのだ。これが結婚や出産の減少の一因として指摘されているが、女性が地方を離れる背景には「育児や家事を強いられやすい環境」があるとされる。
日本経済新聞によると、先月21日夕方、福島駅近くの市立交流スペースに20～40代の未婚男女19人が集まった。福島市主催の「婚活大学」セミナーに参加するためだった。
参加した男性たちは「女性とのLINEが続かない」「3回目のデートで必ず振られる」などの悩みを打ち明けた。30代男性の一人は「男性は競争率が高すぎる。婚活イベントに申し込んでも抽選で外れることが多い」と本音を漏らした。この日の参加者19人中、女性はわずか2人だけという現実があった。
福島県は、全国47都道府県の中で男性の比率が最も高い傾向にある。内閣府のデータによれば、2020年時点で福島県の20～34歳未婚女性1人に対する未婚男性の比率は1.355人で、出生時の男女比1.05対1を大きく上回っているのだ。
福島県に続いて男性の比率が高いのは茨城県（女性1人当たり男性1.335人）、富山県（1.318人）、栃木県（1.316人）、福井県（1.307人）の順となっている。同じ地域内で男女の人口比率が崩れると、結婚相手を見つけるのが難しくなるわけだ。
地方から若い女性が流出する背景には、適切な就業機会の不足に加え、「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」が影響していると指摘されている。「家事・育児は女性の仕事」「男性は働いて家庭を支えるべき」といった考え方がその典型だ。「地方創生2.0」を掲げる岸田文雄首相は「若者と女性にも選ばれる地方」の実現に向け、無意識の偏見の解消を目指しているが、具体策はまだ示されていない状況だ。
総務省の2024年人口移動報告書によると、地方から東京への転入超過人口のうち、女性は20～29歳が84.5%を占めている。法政大学の小黒一正教授は「地方に魅力的な仕事がないのが最大の問題」とした上で、「女性にお茶くみをさせたり、性別で昇進に差をつけたりするような昭和時代（1926～1989年）の価値観が今も企業に根強く残っている」と指摘した。
岸田文雄前政権が掲げた「異次元の少子化対策」は地方と都市の格差拡大を防げていないのが現状だ。女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は2023年、東京都が0.99で全国最低だった。これは未婚女性の流入が多いことが大きな要因とされている。10年前と比較した出生数の減少率は、東京都が全国で最も低いという皮肉な結果になっている。人口減少はむしろ地方でより深刻な状況に陥っているのだ。
日本政府は2014年から地方創生に本腰を入れてきたが、少子化は10年間で改善されるどころか、むしろ加速の一途をたどっている。日本経済新聞は「自治体の育児支援や人口流出対策の強化が、近隣自治体からの転入者を呼び込む『争奪戦』になっている」と現状を厳しく指摘した。
