現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）自動車北米電気自動車市場を攻略するために結成した「充電連盟」に、世界最大の自動車製造会社であるトヨタが参加することになった。
トヨタは10日（現地時間）に、北米全域で電気自動車充電ネットワークを構築するために、他の7つの完成車メーカーとともに「イオナ」（Ionna）に投資すると発表した。これにより、イオナのメンバー企業は8社に増えた。
イオナは、現代自動車とキア、BMW、ゼネラルモーターズ（GM）、ホンダ、メルセデス・ベンツ、ステランティスなど、7つのグローバル主要自動車製造会社が北米地域内の電気自動車充電ネットワーク構築のために設立した合弁企業（ジョイントベンチャー）だ。
北カロライナ州のダーラムに本社を置くイオナは、2030年までに北米地域に最低3万台の高出力充電ステーションポートを設置する計画だ。
イオナが建設する充電ステーションは、全ての電気自動車の顧客が利用できるように、既存の米国標準充電規格であるCCS（Combined Charging System）とテスラ充電規格のNACS（North American Charging Standard）コネクタを同時に提供する。
トヨタの投資額は明らかにされていない。ただし、7つの自動車メーカーがジョイントベンチャーに最低10億ドル（約1584億円）を投資したことを考慮すると、トヨタも同様の額を投資すると見られている。
これにより、トヨタとレクサスの顧客は、今年の終わりからイオナが設置した共用充電ネットワークを利用できる見込みだ。トヨタは現在、北米市場でトヨタbZ4XとレクサスRZの2種類の電気自動車を販売している。
先に、昨年7月に現代自動車とキアは、全世界の5つの完成車メーカーと充電連盟を結成すると発表した。米国のテスラが全米の急速充電ステーションの約3分の2を占有している中で、事実上反テスラ戦線を形成したことになる。
トヨタの参加により、イオナとテスラ間の充電市場競争は激化する見込みだ。テスラは10年以上にわたりスーパーチャージャーを拡張し、全米の急速充電ステーションの60％を占有している。一方で、トヨタは2030年までに全世界市場で30種類の電気自動車を発売し、年間350万台の生産を目指していると発表するなど、市場攻略を強化している。